ローンの返済はどうなる？

派手な生活を送っている方には、飲食、被服にかかる支出をカードローン、クレジットカードで対応していることも多くあります。

そうしたローン等は、離婚することになっても、本人が返済することになります。

ただし、結婚生活のなかで相手名義で借り入れていることもあり、そうしたときは、離婚時に精算しておくことが必要になります。

一般には、財産分与として住宅を取得することになる側が、その住宅についての住宅ローンの返済を引き継ぐことが、多く見られます。

このとき、住宅ローンの契約名義人でない側が住宅と住宅ローンを引き継ぐこともあります。

住宅ローンは返済期間が長期であり、離婚時において長い返済期間が残っていることも多くあり、住宅ローンの契約名義人としては相手に住宅ローンの返済を任せることに不安を抱くことがあります。

もし、支払いが滞ることになれば、契約名義人となっている自分が金融機関等から返済を求められることになるからです。

また、相手が住宅ローン遅れずに返済してくれても、住宅ローンの契約をしていると、再婚した後に新たな住宅ローンを並行して借り入れることが難しくなります。

そうしたことから、住宅ローンの返済者を離婚時に夫婦の間で変更するときは、住宅ローンを借り入れた金融機関等に契約名義人の変更を申し入れることも行われます。

そのほか、住宅ローンを返済する側が契約者となり住宅ローンを借り直すことも行われます。

ただし、こうした手続きをすすめるには、住宅ローンを返済する側に返済能力が備わっていることが前提となります。

契約名義人の変更、新規の借り入れができないときは、離婚後に元夫婦の間で住宅ローンの返済資金の受け渡しを行い、それを金融機関等に返済することになります。

離婚時にローンの返済にかかる取り決めを行った場合には、その取り決めを離婚協議書などに作成しておくことが大切です。

住宅ローンなど金額の大きな支払いがあるときは、公正証書を利用します。

上記に記載のとおり、ローンを返済する義務は法律上は契約名義人に残りますので、夫婦間における取り決めについては、夫婦で別に契約書としておくことになります。

そうした手続きをしっかりと行なっておかないと、離婚後に取り決めが守られなかったとき、ローンの契約名義人となっている側は困ったことになります。