離婚協議書の締結と管理方法

離婚協議書に署名する氏名は、離婚前の氏名か離婚後の氏名か、尋ねられることがあります。

これは、離婚協議書を締結する時点における戸籍上の氏名を使用することになります。

これから離婚の届出をするのであれば、離婚協議書の署名は婚姻中の氏名になります。復氏によって名前が旧姓に戻るのは、離婚の成立した後になるからです。

離婚した後に作成した離婚協議書であれば、すでに婚姻が解消していますので、離婚後の氏名で離婚協議書に署名することになります。

妻側は離婚の前後で氏名の変わることが多いことから、署名時には注意が必要になります。

離婚協議書を締結する時に立会人が必要であるかとのご質問をいただくこともありますが、離婚協議書は法律に定める書面ではなく、とくに立会人も必要ありません。

立会人の有無が離婚協議書の効力に影響することはありません。

立会人が関与する意義は、夫婦の二人とも、本人の真意によって離婚協議書を締結した事実を客観的に確認した者を残しておくことになります。

このため、必須ではありませんが離婚協議書に立会人の署名と押印も加えることがあります。

このような立会人には中立性が求められますので、夫婦のどちらか一方に近い立場の者ではなく、両者と等距離にある第三者が立会人となることが望ましいと言えます。

なお、離婚協議書の立会人は法律に定めがありませんので、誰でもなることができます。

離婚契約は定める項目も少なくないため、通常は離婚協議書が二枚以上になります。

そうしたとき、氏名欄の押印以外に、各ページの間にも契約者の印鑑を押します。この押印を「契印」と言いますが、契印はページの継ぎ目すべてに契約者の全員が押印します。

契印をすることによって、複数枚になる契約書が一体であることを確認することができます。

もし、契印を押さずにバラバラにできる離婚協議書にしておくと、署名と押印のないページを契約後に違う内容のページに差し替えることで改ざんすることが可能になってしまいます。

こうした離婚協議書の締結方法についても、注意を払っておかなければなりません。

夫婦の署名と押印によって離婚協議書が完成すると、離婚契約の手続きは完了します。

「完成した離婚協議書はどこかへ提出しなければならないのか？」とご利用者の方から尋ねられることもありますが、基本的に役所へ離婚協議書を提出する義務はありません。

ただし、公的給付を受けるときに確認資料として離婚協議書の写しを提出したり、住宅ローン契約の変更手続の関係で金融機関などに原本を提示することはあります。

離婚協議書は夫婦間の契約書であることから、第三者に開示することを前提としていません。

そのため、二人の間に離婚時の契約に関して特別に問題が起きない限り、離婚協議書を使用する機会はありません。

むしろ、そうして離婚協議書を使用する機会のない方が、双方には望ましいことになります。

離婚協議書は、上記のとおり同じものが二部作成されて、双方で各一部を保有します。

もし、締結後に保有していた離婚協議書を紛失してしまったときは、契約した相手だけしか離婚協議書を保有していません。

こうしたときに離婚協議書を持っておきたいときは、相手の了解を得たうえで、相手の保有する離婚協議書をコピーして保管するか、双方の合意のもとに離婚協議書を再作成する対応も考えられます。

離婚契約で定める履行内容が長期にわたる金銭支払いがあるときには、離婚協議書を公正証書に作成しておくと、契約書の原本が公証役場に保管されるため、安全であると言えます。

離婚の届出を行う前に離婚協議書を作成するときは、離婚の条件がすべて固まることによって離婚意思の最終確認をできます。

そのため、夫婦で離婚協議書を締結する際には、あわせて離婚届への署名と押印を一緒に行なうことも多くあります。

慎重な方は、離婚の条件が固まるまでは離婚届への記入を行ないません。

そうして、離婚協議書の完成と離婚届が準備できると、役所に離婚の届出をすることになり、その受理によって離婚協議書の効力が生じることになります。