離婚協議書を公正証書にしたい

公正証書の作成には、契約する当事者による合意と所定の手続が必要になります。

これは、既に離婚協議書が完成済であっても変わらないことであり、当事者の一方側だけで公正証書を作成することはできないことです。

両者が合意していることを公証役場へ説明しても、改めて契約の手続きが必要になるのです。

この点を勘違いされていて、離婚協議書が完成していれば二人で公証役場へ行くことなく一方側だけで公正証書を作成できると思い込んでいる方があります。

また、夫婦で離婚協議書を交わすとき、その後に公正証書を作成することに合意していても、一方が約束を守らない事態も起こることがあります。

これは、特に債務者となる側が、契約後に周囲の人からの否定的な話に影響を受けてしまい、養育費の支払い額が高過ぎたと後悔したり、強制執行の対象となる公正証書契約を結ぶことに躊躇して、当初の離婚契約を撤回したいなどと考えることがあるためです。

このようなことは、養育費の支払いが継続しない事情にもつながっていると思われます。

離婚するときには誠実に向き合えたことでも、その後に時間が徐々に経過していくことで、人の意識に変化が生じてくることがあります。

もちろん、誠実である方は約束を守りますので、公正証書を作成することを約束しておけば、それを着実に履行しています。

また、こうした誠実な方では、離婚契約に不履行が生じる恐れも低いと言えます。

このような離婚契約の手続は、双方の信頼関係に基づいてすすめられることになります。

離婚協議書を離婚公正証書に作成するとき、または始めから離婚公正証書を作成するときも、（元）夫婦で協力をしなければ、前に手続きをすすめることはできません。

離婚する話し合いで養育費、財産分与など各条件について大筋で合意ができていても、離婚の公正証書を作成するときには細部まで調整することも必要になります。

離婚の前後であると二人の間は良好な状態であると言えませんが、言い争いをしてしまうと、事実上で手続きをすすめられず、離婚公正証書の作成を断念することになってしまいます。

公正証書が完成するまでは互いに冷静になって粛々と手続きをすすめる姿勢が必要です。

離婚時の取り決めを公正証書に作成すべきか迷われている理由の一つに「公正証書にしておかないと契約書として効力がないのではないか？」ということが聞かれます。

しかし、そうしたことはなく、離婚協議書でも正しく作成することで夫婦間の契約書として法律的に効力をもちます。

また、離婚の公正証書に作成するか否かは、二人の間に離婚した後に金銭の支払いが残るかどうかによって判断されることがほとんどになります。

これまでの事例ですが、離婚後の金銭支払いを伴わない契約を公正証書にしたいと、公正証書原案作成サポートのご依頼を受けて原案を作成したのですが、それをご利用者の方が公証役場へ持ち込んだところ、公証人から「強制執行の対象契約にならないし、契約書として完成されているので、このまま契約書に作成すれば十分ですよ」と言われたとのことを受け、最終的に離婚協議書で作成したこともあります。

もちろん、強制執行の対象とならない離婚契約も公正証書に作成することは可能です。

例えば、将来に住宅の所有権を移転する財産分与を含む離婚契約であると、契約書の原本が長期に公証役場で保管される公正証書に作成することもあります。

離婚協議書または公正証書原案のいずれを作成してもサポートのご利用料金は同じですので、どちらで作成するかお迷いである方は、お申し込みの時にご相談ください。