離婚協議書を公正証書にしたい

公正証書の作成には、契約する当事者同士での合意を経て、所定の手続が必要になります。

これは、既に離婚協議書が完成済であっても変わらず、当事者の一方だけで公正証書を作成することはできません。

両者が合意していることを公証役場へ説明しても、改めて契約の手続きが必要になるのです。

この点を勘違いされ、離婚協議書が完成していれば二人で公証役場へ行く必要なく一方だけで公正証書を作成できると思い込んでいる人があります。

また、夫婦で離婚協議書を交わすとき、その後に公正証書を作成することに合意していても、一方が約束を守らない事態も起こる可能性があります。

これは、とくに債務者となる側が、契約した後に周囲からの否定的な話に影響を受け、養育費の支払い額が高過ぎたかもしてないと後悔したり、強制執行を受ける公正証書の契約を結ぶことに躊躇し、当初の離婚契約を撤回したいと考えることがあるためです。

このようなことは、養育費の支払いが継続しない事情にもつながっていると思われます。

離婚する話し合いでは自分で納得していたことでも、その後に時間が経過していくにつれて、意識に変化が生じてくることがあります。

もちろん、責任感のある方は約束を守りますので、公正証書を作成する約束をしておけば、それを着実に履行します。

また、こうした誠実な方では、離婚契約に不履行が生じる恐れも低いと言えます。

このような離婚契約の手続は、双方の信頼関係に基づいて決まり、すすめられます。

協議離婚する際には離婚協議書を作成しておくことで差し支えないものと考えていたところ、離婚が成立して養育費の支払いが開始すると、実際には養育費の支払いに遅れが出ているので公正証書契約にしておきたいと考え直す方もあります。

離婚する前の当事者間の話し合いで、早く離婚するために養育費の支払い額などを十分に検証せずに決めてしまうこともあります。

こうしたことは、とくに若い夫婦に見られます。

そうした場合、離婚した後になって約束の支払いが出来なくなり問題が起こります。

このしたことを避けるためには、金銭支払い契約を公正証書に作成することになります。

公正証書の契約日以降に支払い期日が到来する支払い分ほか、既に支払いが遅れている金額の支払い方法についても当事者の間で取り決め、それらを公正証書に作成します。

もし、養育費の支払いが遅れることに原因があったり、何らかの対応が必要になるときには、支払い条件を変更したり、新たに条件を加えることも対応として考えられます。

なお、現実に支払いが遅れてから強制執行の対象となる公正証書を作成する場合は、養育費などの金銭を支払う側は強く警戒してきます。

これは、養育費などの支払いが厳しい状況の中で公正証書を作成することによって、その後に給与の差し押さえなどを受けることを避けたいと考えるためです。

そのため、あとから公正証書を作成するためには、もめることなく手続きをすすめられるよう相手方に対応することが求められます。

上記の説明にあるとおり、はじめに離婚協議書を作成したうえで公正証書を作成したいとして当事務所サポートのご利用をされる方があります。

当事務所としては、離婚契約の手続きは一回だけに済ませる方が契約トラブルの生じることを避けられること、また、事務手続きも効率的にすすめられることを説明しています。

公正証書 離婚を希望される方には、はじめから公正証書による離婚契約に向けて契約案の作成などの準備をすすめていきます。

ほとんどの方は当事務所の説明をご理解されて、離婚協議書の締結を経ることなく公正証書離婚に向けた手続きをすすめていきます。

また、既に離婚協議書への署名と押印を済ませてあるときには、その離婚協議書をもとにし、できるだけ条件に変更を生じさせないよう公正証書とする契約案を作成します。

万一、法律上で無効となる取り決めが離婚協議書に含まれている場合は、その条件では法的に効力を生じないことを説明させていただいて、必要に応じ効力ある定めとなるように変更することをお勧めします。

そうして、改めて公正証書による契約手続きをすすめていきます。

⇒安全な公正証書離婚の手続きをすすめたいときに考えること

離婚協議書を離婚公正証書に作成するとき、または始めから離婚公正証書を作成するときも、（元）夫婦で協力をしなければ、手続きを前にすすめることはできません。

離婚する話し合いで養育費、財産分与など各条件について大筋で合意ができていても、離婚の公正証書を作成するときには、細部まで調整することも必要になります。

離婚の前後であると二人の間は良好な状態であると言えませんが、言い争いをしてしまうと、事実上で手続きをすすめられず、離婚公正証書の作成を断念することになってしまいます。

公正証書が完成するまでは互いに冷静になって粛々と手続きをすすめる姿勢が必要です。

離婚時の取り決めを公正証書に作成すべきか迷われている理由の一つに「公正証書に作成しておかないと、契約書として効力がないのではないか？」ということが聞かれます。

しかし、そうしたことはありません。離婚協議書でも正しく作成することで夫婦間の契約書として法律的に効力を有します。

また、離婚の公正証書に作成するか否かは、二人の間に離婚した後に金銭の支払いが残るかどうかによって判断されることがほとんどになります。

これまでの事例ですが、離婚後の金銭支払いを伴わない契約を公正証書にしたいと、公正証書原案作成サポートのご依頼を受けて原案を作成したのですが、それをご利用者の方が公証役場へ持ち込んだところ、公証人から「強制執行の対象契約にならないし、契約書としては完成されているものなので、このまま契約書に作成すれば十分ですよ」と言われたとのことを受け、最終的に離婚協議書で作成したこともあります。

もちろん、強制執行の対象とならない離婚契約も公正証書に作成することは可能です。

例えば、将来に住宅の所有権を移転する財産分与を含む離婚契約であると、契約書の原本が長期にわたり公証役場で保管される公正証書に作成することもあります。

離婚協議書または公正証書原案のいずれを作成してもサポートのご利用料金は同じですので、どちらで作成するかお迷いである方は、お申し込みの時にご相談ください。