清算条項とは？

婚姻中に作られた財産又は借金の清算は、財産分与の項目として整理します。

このほかに、無い夫婦も多いのですが、夫婦一方側の私的な使途による借金の返済等に関して夫婦の間でお金の貸し借りが生じていることがあります。

夫婦として同じ財布のなかで共同生活をしているときには、夫婦一方側の第三者への借金を、他方側が代わって返済をすることがあります。

第三者に対して金利を負担することは家計に影響するため、その負担を軽減するためです。

婚姻を続けている限り、そのような貸し借りを清算することは現実に起きませんが、離婚をするときには夫婦間で清算することがよく行われています。

こうした借金の存在に関しても清算条項の対象になりますので、借金の清算をするときはその具体的な取り決めを離婚協議書・離婚 公正証書に定めておきます。

いろいろな離婚相談を受けているなか、「自分で離婚協議書を作成して離婚したのだが、共有名義の住宅について相手の所有権持分を自分側に移すことを忘れていた。離婚した後になって気付いたが、どうしたらいいでしょうか？」とのご相談をいただいたことがあります。

夫婦で決めたことを離婚協議書のひな型に入れ込んで離婚協議書を作成したため、清算条項はひな型どおりに記載されています。

こうなりますと、契約のうえでは住宅の持ち分は離婚後にも共有のまま変わらずとなります。

どうしても相手の持分を自分側に移転したいとなれば、相手に契約変更することを申し出て、話し合いで解決することが考えられます。

または、結果は分かりませんが家庭裁判所に調停を申し立てる方法が考えられます。

調停においても相手が要求に応じてくれなければ、相手から共有持分を買い取ることも考えなければなりません。

離婚協議を進めている期間中は、平素とは違った精神状態に置かれており、どうしても感情的になってしまうこともあります。

そのため、普段であれば考えられない失敗を犯してしまうことも起きてきます。

離婚契約は、お互いの権利義務を最終的に確定させる重要なものになります。そして、夫婦間での契約であっても、離婚契約については取り消しが認められません。

こうしたことから、慎重に条件を確認したうえで離婚契約の手続きすることが必要です。

離婚に関する夫婦間の協議では、定めるべき複数の項目を並行して協議を進めていきます。

すべての条件項目について夫婦間で合意をしてから合意事項を離婚契約書に作成し、その後に離婚の届出をすることが一般に見られる手順となっています。

ただし、概ねの離婚条件について夫婦間で合意ができているけれども、一部の条件だけが事情があって決まっていないことがあります。

たとえば、年金分割を定める際に資料となる「年金分割のための情報通知書」の取得に時間を要してしまうことが起こります。年金事務所へ交付を申請しても直ちに交付されません。

このようなときに、最後の条件が決定するまでは全体の合意を待つという方法もありますが、離婚の届出を早く行なうために既に決まっている範囲内で合意しておく方法もあります。

もし、未決事項があるにもかかわらず通常通りに離婚協議書へ清算条項を記載してしまうと、未決事項についての請求権が消滅してしまう恐れがあります。※年金分割請求は例外であるという考え方があります。

そうしたことを防止するため、離婚協議書に清算条項を定める際には具体的な未決事項を除外することを離婚協議書に明記しておくことで対応することも可能になります。

離婚の際に定めておく条件は、一般に見られる離婚契約のひな型に記載される典型的な項目ばかりであるとは限りません。

離婚の契約は、夫婦で共同生活を過ごしてきた期間に生じたことの総決算となります。

婚姻期間における経緯、離婚した後の双方の生活は、それぞれの夫婦で異なりますので、離婚契約のひな型だけですべての条件を押えることができないケースも多くあります。

ひな型は自体は正しくとも、それが貴方の離婚契約として正しいとは限らないのです。

離婚の届出に向けて気持ちが急いてしまう状況になりがちですが、離婚契約に関する最終の確認は、見落とし、誤りなどが無いかを十分に点検しておくことが必要になります。

清算条項を含めて結んだ離婚契約は、夫婦としての清算を確定させることになります。

離婚するときに夫婦の関係が特別に悪化しているときは、契約後に見落としが見付かったときに「ごめんね」では許されないことになります。