協議離婚の成立

夫婦の間に何らかの問題が起きたときなどに、直ちに離婚をしないけれども、相手に離婚する判断を委ねる証として、署名と押印をした離婚届を相手に預けておくことがあります。

しかし、離婚の届出は、それを行なうときに夫婦に離婚する意思のあることが必要です。

そのため、届出の時期が未定である離婚届をあらかじめ作成しておきますと、その後で届出を一方がしたときに二人の間でトラブルが起きることもあります。

離婚する届出を相手に委ねても、その後に気持ちが変わることがあり、又、本心では相手が離婚届を出さないと期待していることもあるかもしれません。

もし、何年も経ってからその離婚届が現実に出されると、そんなはずではなかったと後悔することになり、家庭裁判所に取り消しを求めるなど、双方間でトラブルになる心配もあります。

離婚届への記入は、離婚することが確かになってからすることが安全です。

協議離婚では離婚届をするときに夫婦間に離婚することに合意の成立していることが必要になるため、将来に離婚することを約束しても、必ず離婚できることになりません。

離婚の届出までは離婚する意思を自由に撤回できますので、将来に離婚をするとの約束は契約として効力をもちません。

また、仮に一方が約束に違反しても、離婚することを強制はできません。

あらかじめ離婚の約束を書面に作成しておきたいとのご相談を受けることもありますが、あまり先の時期に離婚する約束を契約書にしても意味のないことになります。

上記のとおり、協議離婚の手続きは誰にでもできるもので、何も難しいものではありません。

しかし、協議離婚の際に夫婦で取り決めるべきことには大事な条件もあります。夫婦に未成年の子どもがあれば、親権者の指定以外にも養育費や面会交流を定めます。

また、夫婦の財産を清算する財産分与、離婚時年金分割などの確認手続きもあります。

このような離婚の際において夫婦の間で取り決めることは、なるべく離婚届けまでに済ませておくことが安全であるとされます。

離婚した後の取り決めも可能ですが、離婚が成立したからであると、話し合いでスムーズに離婚条件を定めることが難しくなることも少なくないのが現実になります。

協議離婚を成立させる手続きだけを先に済ませても、離婚に関する条件が当事者で決まらなければ、結局は家庭裁判所における調停や審判の手続きが必要になることもあります。

多くのご夫婦は、家庭裁判所で手続きを行うことをできるだけ避けたいと考えます。

そのことからも、離婚の届出を行うまでに夫婦の間で必要な事の取り決めをしておくことが望まれます。

夫婦の間で取り決めたことは、離婚協議書などの契約書面にしておくことが勧められます。

養育費や住宅の財産分与に関する取り決めをするときは、着実に約束の履行されることが重要になりますので、公正証書 離婚を利用する夫婦も多くあります。