公正証書契約の養育費を変えたい

養育費を支払うことには合意ができていても、月額などの支払い条件が曖昧になっていたり、支払うことを離婚協議書に作成していないケースも沢山あります。

離婚になる経緯は様々であり、その時に離婚協議書を作成する余裕のないこともあります。

ただし、そうした状況で離婚しても、きちんと養育費を支払い続ける方はあります。

一方で、徐々に養育費の支払いが遅れがちになり、やがて養育費の支払いが完全に止まってしまうことも多く聞かれることです。

はじめの一回又は二回だけしか養育費が支払われないような酷いケースもあります。

離婚してからの子どもの監護にかかる状況、監護者の経済的な事情の変化などによって、もし養育費に不足が生じていれば、父母間で養育費の支払い条件の変更について話し合います。

父母間の話し合いで合意ができれば、その養育費の支払い条件を公正証書契約にします。

また、父母だけで決められなければ、家庭裁判所に調停等を申し立て、そこで決まったことを家庭裁判所で調書に作成してもらいます。

養育費の支払い条件が決まるまでには時間もかかりますので、できるだけ早めに話し合いを開始して手続をすすめることが大切になります。

父母間で養育費の支払いについて話し合いたいと考えても、相手の連絡先が変更されてしまい連絡先が分からなくなってしまっていることもあります。

公正証書などによって離婚契約を結ぶときには、一般に「通知義務」として住所や電話番号など連絡先を変更したときには相手に通知することを約束するものです。

しかし、このような約束は強制力がないことから、守られないことも多くあり、離婚の成立から年月が経過するうち、相手の連絡先が分からなくなることもあります。

連絡先に変更のあった時に書面で通知することを離婚協議書、公正証書に定めても、とくに効果は変わりません。

現実には、面倒な手続きを行うことを約束するほど守られなくなるものです。

相手の転居先を知らないときも、婚姻時の住所地又は戸籍の情報から住民登録の変更先を追跡することも可能になりますが、そうした調査をするには手間と時間がかかります。

また、勤務先が変わっていると、新たな勤務先を調べることは容易なことではありません。

子どもの養育費が必要になっている期間は、子どもに事故等が起きた場合の連絡にも備えて、面会交流を継続し、いつでも父母間で連絡を着けられるようにしておくことも大切です。

養育費の支払いがある協議離婚では公正証書 離婚が利用されることもありますが、その理由の一つとして、養育費の支払いの安全性を確保することがあります。

確かに公正証書を利用することで安全性を高めることはできるのですが、公正証書で契約した内容は確定し変更されないものと勘違いをしている方も存在します。

養育費の仕組みとして、契約後に父母の一方又は双方に事情の変更があった場合、父母の経済負担が公平となるように養育費の支払い条件を見直しすることが認められます。

父母で公平に子どもの監護費用を分担することが法律の基本的な考え方になっています。

父母の話し合いで養育費を変更する公正証書契約を結ぶこともあれば、父母だけで合意のできないときに家庭裁判所で調停等を行うこともあります。

家庭裁判所の調停等の結果として、契約済の公正証書契約の内容が変わることもあります。

公正証書契約をした時点には予測できない事情の変更（病気、失業、再婚など）が将来に生じる可能性は父母の双方ともにありますので、条件が変わる可能性のあることが不公平であるとは言えません。

こうしたことから、事情の変更によって養育費の支払い条件を変更した後にも再び変更される可能性がないとは言えません。

養育費の支払い方法は「毎月払い」が基本型になります。

ただし、父母の合意があれば、全期間を一括払いすることも可能であり、現実に一括払いすることも少ないですが行なわれています。

一括払いすることの目的の一つには、一括して養育費を支払った後には父母間で関わりを持つことをなくすことがあります。

そのために養育費の支払いを離婚する時などにすべて完了させてしまうのです。

そして、こうした養育費の一括払いをするときには、養育費に関しては追加請求又は払戻しを行なわないことを父母間で約束することが普通です。

父母間でそうした養育費に関する取り決めをしている場合は、支払い後に事情の変更が起きたときにも養育費を変更することは難しいことが考えられます。