公正証書契約の養育費を変えたい

養育費を支払うことには合意ができていても、月額などの支払い条件が曖昧になっていたり、支払うことを離婚協議書には作成していないケースも沢山あります。

離婚になる経緯は様々であり、その時に離婚協議書を作成する余裕のないこともあります。

ただし、そうした状況で離婚しても、きちんと養育費を支払い続ける方はあります。

一方で、徐々に養育費の支払いが遅れていき、やがて養育費の支払いが完全に止まってしまうこともよく聞かれることです。

なかには、はじめの一、二回分だけしか養育費が支払われない酷いケースもあります。

離婚してからの子どもの監護にかかる状況、監護者の経済的な事情の変化などによって、もし養育費に不足が生じているときは、父母間で養育費の支払い条件の変更を話し合います。

父母間の話し合いで合意ができれば、その養育費の支払い条件を公正証書契約にします。

また、父母だけで決められなければ、家庭裁判所に調停を申し立て、そこで決まったことを調書に家庭裁判所で作成してもらいます。

養育費の支払い条件が決まるまでには時間もかかりますので、できるだけ早めに話し合いを開始して手続きをすすめることが大切になります。

父母間で養育費の支払いについて話し合いたいと考えても、相手の連絡先が変更されてしまい連絡先が分からなくなってしまっていることもあります。

公正証書などによって離婚契約を結ぶときには、一般に「通知義務」として住所や電話番号など連絡先を変更したときには相手に通知することを約束するものです。

しかし、このような約束は強制力がないことから、守られないことも多くあり、離婚の成立から年月が経過すると、相手の連絡先が分からなくなることもあります。

連絡先に変更のあった時に書面で通知する義務を離婚協議書、公正証書に定めても、とくに効果は変わりません。

現実には、面倒な手続きをすることを約束するほど、それは守られなくなるものです。

転居先を知らないときも、婚姻時の住所地又は戸籍の情報から住民登録の変更先を追跡することも可能になりますが、そうした調査をするには手間と時間がかかります。

また、勤務先が変わっていると、新たな勤務先を調べることは容易なことではありません。

子どもの養育費が必要になっている期間は、子どもに事故等が起きた場合の連絡にも備えて、いつでも父母間で連絡を着けられるようにしておくことも大切です。

養育費の支払いがある協議離婚では公正証書 離婚が利用されることもありますが、その理由の一つとして、養育費の支払いの安全性を確保することがあります。

公正証書を利用することで安全性を高めることは確かにできるのですが、公正証書で契約した内容は確定して変更されないと勘違いをしてしまう方もあるようです。

養育費の仕組みとして、父母の一方又は双方に契約後に事情の変更があったときは、公平な条件にするように養育費の支払い条件を見直しすることが認められます。

父母で公平に子どもの監護費用を分担することが法律の基本的な考え方になっています。

父母の話し合いで養育費を変更する公正証書契約を結ぶこともありますし、父母だけで合意のできないときは、家庭裁判所で調停等の手続きをします。

家庭裁判所の手続きの結果として、契約済の公正証書契約の内容が変わることもあります。

公正証書契約をしたときには予測できない事情の変更（病気、失業、再婚など）が将来に生じる可能性は父母の双方ともにありますので、条件が変わる可能性のあることが不公平であるとは言えないのです。

こうしたことから、事情の変更によって養育費の支払い条件を変更した後にも再び変更の行なわれる可能性がないとは言えません。

公正証書契約で養育費の支払い条件は変更されますが、その時点において最善の養育費について父母間で決めておくことは大切なことになります。

養育費の支払い方法は毎月払いが基本型になりますが、父母の合意があれば一括払いとすることも可能であり、現実に一括払いすることも行なわれています。

一括払いする目的の一つには、一括して養育費を支払った後には父母間で関わりを持つことをなくすことがあります。

そのために、養育費の支払いを離婚する時などにすべて完了させてしまうのです。

そして、こうした養育費の一括払いをするときには、養育費に関しては追加請求又は払戻しを行なわないことを父母の間で約束することがあります。

そうした養育費に関する取り決めを父母間でしているときは、支払い後に事情の変更が起きたときにも、養育費を変更することは難しいことが考えられます。