上手に公正証書を作成する

離婚する時に何を決めておくことが必要となるかは、夫婦ごとに異なります。

あまり難しく考え過ぎず、夫婦で決めるべきことを、子どもに関すること、それ以外のお金の支払いに関することに大きく分けて考えてみます。

子どもに関することは、養育費の支払い条件がメインとなります。

養育費は、双方の離婚後の生活に直結することになり、関心度も高いものとなります。

一括払いと定めることも稀にありますが、通常は毎月払いとなるので月額を決めます。期間ごとに月額を設定すること、賞与月に加算することも、自由に定めることができます。

そして、支払い対象期間、進学時の費用負担も大事な条件要素になります。この辺りの取り決めによって養育費の総額が大きく異なりますので、重要なところになります。

面会交流に関しては、離婚時に細かく決めても現実に上手く履行できるか分かりませんので、離婚契約では大まかに決めておくことがほとんどです。

実際に面会交流を実施するなかで、上手くできる方法を調整していくことになります。

ただし、夫婦仲が極度に悪くなっているときは、面会の大枠を明確に定めることもあります。

お金に関することでは、夫婦の共同財産を分けることのほか、婚姻期間におけるお金の動きに関する清算をすることもあります。

離婚することで二人の関係を清算することになりますので、それまでに積み重ねられた事情を踏まえて公平になるように清算します。

持ち家があるときの財産分与の取り決めは、やや複雑な契約になることもあります。

こうした契約をするときは、ある程度の知識と経験がないと上手く対応できないことも多く、更に金融機関から住宅ローン契約について事前に確認を得ておくこともあります。

そのため、専門家に相談しながら契約を考えていくことが安心であると言えます。

また、夫婦で賃貸住宅に住んでいたときに、離婚をしてもその賃貸契約を解約しないで一方側が引継ぐときには、名義変更などの手続きについて取り決めておくこともあります。

夫婦のどちらか一方側に離婚になった原因が主にあるときの離婚契約では、原因のある側は、相手に対して、慰謝料の支払いが生じます。

慰謝料の支払い方法は、現金で支払うほか、住宅の財産分与に含めることもあります。

このほか、二人の関係を解消するために清算すべきこと、特に心配になることへの対策、金銭支払い契約についての連帯保証人なども、必要に応じて定めます。

そして、原則として清算条項を最後に定めておくことで、契約の成立後には他にお金の請求を行なわないことを互いに確認しておきます。

そのため、公正証書契約に定めることに漏れがあると大変なことになります。

夫婦で決めた条件をどう契約に定めるかは、契約を作成する上での技術的な対応になります。

こちらに関しては個別の記載ごとに対応する問題となり、ボリュームが半端ではないために、このページでそれを具体的にすべて説明することは不可能なことになります。

多くの契約書を作成した経験のない方は、無理をしないで公証人に相談をした方が安全です。

特に公正証書を作成する際には、お金の支払い契約の定め方に工夫が必要になります。

自分で不完全な契約を考えてしまうと、それを公証人が夫婦の合意と捉えて公正証書になってしまうことも心配されます。

これまでに個人の方で作成した契約書を多く見てきましたが、安心できる離婚契約を作成できている方は実際には僅かしか見られません。

公証役場での公正証書作成の手続きを円滑かつ安全に進めるには、無理をしないことです。

初めてのことに対応するときには、誰でも知識と経験がありませんので、間違った理解をしていること、知らないことに気付かないという問題が自分では見えずらいものです。

公証役場又は専門家に相談しながら、公正証書作成の対応を進めていくことが安全です。

公正証書へ定める離婚の条件は、大事なことを中心として漏れなく記載することになります。

もし、漏れてしまうと、公正証書の契約後に追加して付け足すことは困難になります。

そのため、細心の注意を払って公正証書契約に定めるべき条件を拾い上げて、夫婦の間で整理しておかなければなりません。

このときに、手続について細かく定めることが大事であると勘違いしている方もあります。

たとえば、面会交流の実施、双方で必要となる連絡の方法などの「手続」について細かく定めることに注力する方が時たま見られます。

そうしたことを取り決めることは構わないのですが、実際にやってみると守られないことも起きますし、そのときに相手に強制できないことが多いものばかりです。

細かく決める事が大切になるのは、夫婦間の権利と義務に関する「内容」の部分になります。

たとえば、養育費の月額以外の費用の負担に関する内容などは細かく定めると、それは当事者間の契約として相手に履行を求めることが可能になります。

契約では、枝葉にとらわれず、幹の部分をしっかり押さえておくことが大切になります。

夫婦の間に合意ができている前提で、公証役場では離婚公正証書の作成準備を開始します。

このことは当たり前のことだと思われる方も多いでしょうが、公正証書の作成手続きにおいて重要なことになります。

公正証書の作成を公証役場へ申し込みした後になってから契約する条件を変更することは、やむを得ない事情のあるときでなければ、公証役場にとっては迷惑なことになります。

公証役場では、家庭裁判所のように夫婦間の意見を調整することはできません。

もし、公証役場で申し込みを受けた後に一方又は双方の気持ちが変わり、契約の条件が変更となり、その過程で夫婦の意見が合わなくなってしまうと、公正証書を作成できなくなります。

こうしたことから、公証役場へ公正証書の作成を申し込みするときは、夫婦の間に契約条件に合意のできていることが求められるのです。

申し込み時に夫婦の合意を固めておくためには、それまでに夫婦で十分に公正証書で契約する条件を確認しておくことが必要になります。

お互いに合意ができていると思っていても、一方に勘違いしている部分があったり、手続き面が決まっていないこと、条件に欠落している部分のあることもあります。

そうしたことのないように、夫婦の間で何度も確認を重ねることが必要になります。

人の気持ちは、時間の経過、周囲からの情報・雑音によって変化していきます。このことは、離婚するときに相手にも起きてくることがあります。

一度は公正証書を作成することを約束したのに関わらず、いつの間にか「公正証書は嫌だ」と相手が言い出すことも起きます。

また、散々話し合った結果として合意した契約条件に「やっぱり無理だ」と、一方的に条件を撤回されることも起きることがあります。

そして、離婚条件が固まってから「まだ離婚しない」と言われることも起きるのです。

離婚することに夫婦で合意ができて離婚する条件も固まってきたら、速やかに公正証書を作成する手続きを進めることが安全になります。

相手とは無用な摩擦を起こさずに、淡々と速やかに手続きを進めていきます。

これまで多くの離婚契約に携わってきていますが、契約にはタイミングが重要だと思います。

そして、タイミングを逃さずに公正証書契約を行なうためには、事前に準備をしっかりして、自分で希望する離婚条件を固めておくことです。

そして、そのうえで夫婦での話し合いを円滑に進めて、それを公正証書に作成することが大切になります。