上手に公正証書を作成する

公正証書離婚をすすめていくときは、はじめに協議離婚に関する基本情報を収集し、正確に把握、理解することから開始します。

はじめのうちは何も知らなくて当たり前ですが、公正証書を利用して離婚の契約をするための基本情報はインターネットを調べれば、ある程度のことは直ぐに分かります。

また、その収集と確認にかかる時間はそれほど多くはかからず、実際にやってみれば、誰にも可能であることです。

公正証書で離婚契約するときに一般に定める項目はどのようなものであるか、その基本的な仕組みはどうなっているのか、そうしたことを一つずつ確認してみます。

こうした基本情報を知っておくのと知らないのとでは、その先で大きな差がつきます。

正しい知識を持たないまま自分独自の考え方をもとに相手方と話し合っても、それでは相手方から理解を得られず、そして、どうして理解されないのかに気付くこともできません。

基本的な知識を理解できていないと、基本はもちろんのこと、応用もできません。

また、基本的な情報、知識を知っておくことで、法律専門家へ確認したり、相談する際もスムーズに話がすすみます。

そして、法律専門家から説明を受けるときも、良く理解できることになります。

こうした準備を地道に行なっておくことで、公正証書により離婚契約する目的、意味、内容が理解できるようになります。

そして、そのことは公正証書の作成における不安を軽減します。

離婚する時に何を決めておくことが必要となるかは、夫婦ごとに異なります。

あまり難しく考え過ぎず、夫婦で決めるべきことを、子どもに関すること、それ以外のお金の支払いに関することに大きく分けて考えてみます。

子どもに関することは、養育費の支払い条件がメインとなります。

養育費は、双方の離婚後の生活に直結することになり、関心度も高いものとなります。

稀に一括払いを定めることもありますが、通常は毎月払いとなるので月額を決めます。

期間ごとに月額を設定すること、賞与月に加算することも、自由に定めることができます。

そして、支払い期間、進学時の費用負担も大事な条件要素になり、この辺りの取り決め条件によって養育費の支払い総額が大きく異なりますので、重要なところになります。

面会交流に関しては、離婚契約時に細かく定めても現実に上手く実行できるかどうか分かりませんので、離婚契約では大まかに定めておくことがほとんどです。

実際に面会交流を実施していく過程で、適切な実施方法を調整していくことになります。

ただし、夫婦仲が極度に悪くなっている場合は、面会の大枠を明確に定めることもあります。

お金に関することでは、夫婦の共同財産を分けることのほか、婚姻期間におけるお金の動きに関する清算をすることもあります。

離婚することで二人の関係を清算することになりますので、それまでに積み重ねられた事情を踏まえて公平になるように清算します。

持ち家があるときの財産分与の取り決めは、やや複雑な契約になることもあります。

こうした契約をするときは、ある程度の知識と経験がないと上手く対応できないことも多く、更に金融機関から住宅ローン契約について事前に確認を得ておくこともあります。

そのため、専門家に相談しながら契約を考えていくことが安心であると言えます。

また、夫婦で賃貸住宅に住んでいたときに、離婚をしてもその賃貸契約を解約しないで一方側が引継ぐときには、名義変更などの手続きについて取り決めておくこともあります。

夫婦のどちらか一方側に離婚になった原因が主にあるときの離婚契約では、原因のある側は、相手に対して慰謝料の支払いが生じます。

慰謝料の支払い方法は、現金で支払うほか、住宅の財産分与に含めることもあります。

このほか、二人の関係を解消するために清算すべきこと、特に心配になることへの対策、金銭支払い契約についての連帯保証人なども、必要に応じて定めます。

そして、原則として清算条項を最後に定めておくことで、契約の成立後には他にお金の請求を行なわないことを互いに確認しておきます。

そのため、公正証書契約に定めることに漏れがあると大変なことになります。

夫婦で決めた条件をどのようい公正証書に定めるかは、契約に関する技術的対応になります。

こちらに関しては個別の記載ごとに対応する問題となり、ボリュームが半端ではないために、このページでそれを具体的にすべて説明することは不可能です。

契約書を作成した経験のない方は、無理をしないで公証人に相談をした方が安全です。

特に公正証書を作成する際には、お金の支払い契約の定め方に工夫が必要になります。

自分で不完全な契約を考えてしまうと、それを公証人が夫婦の合意であると捉えて公正証書に記載されてしまうことが心配されます。

これまでに個人の方で作成した契約書を数多く見てきましたが、安心できる離婚契約を作成できている方は実際は僅かしか見られません。

公証役場での公正証書作成の手続きを円滑かつ安全にすすめるには、無理をしないことです。

初めてのことであれば、誰でも知識と経験が備わっていませんので、間違った理解をしていること、見落としていることに全く気付かないものです。

公証役場又は専門家に相談しながら、公正証書の作成に対応していくことが安全です。

公正証書へ定める離婚の条件は、大事なことを中心として漏れなく記載することになります。

もし、漏れてしまうと、公正証書の契約後に追加して付け足すことは困難になります。

そのため、細心の注意を払って公正証書契約に定めるべき条件を拾い上げて、夫婦二人で整理しておかなければなりません。

このときに、手続についてできるだけ細かく定めることが大事であると勘違いしている方もあります。

たとえば、面会交流の実施、双方で必要となる連絡方法などの「手続」について細かく定めることに注力する方がたまに見られます。

そうしたことを取り決めても構わないですが、実際には守られないことも起こり、そのときに相手に対し強制できないことが多いものばかりです。

細かく決める事が大切であるのは、夫婦間の権利と義務に関する「内容」の部分になります。

たとえば、養育費の月額支払い以外の費用負担の支払いに関して細かく定めれば、それは契約として相手方に履行を求めることが可能になります。

契約においては、枝葉にとらわれることなく、幹となる部分をしっかり押さえておくことが大切になります。

夫婦の間には合意ができているという前提で、公証人は離婚公正証書の準備を始めます。

このようなことは当たり前であると思われる方も多いでしょうが、公正証書を作成する手続きにおいて重要なことです。

公正証書の作成を公証役場へ申し込んだ後になってから契約の条件を変更することは、やむを得ない事情があるときでなければ、公証役場にとっては大変に迷惑なことになります。

公証役場では、家庭裁判所のように夫婦間の意見を調整することは行っていません。

もし、公証役場で申し込みを受け付けた後に一方又は双方の気持ちが変わり、契約の条件が変更されることになり、その調整を行う過程で夫婦の意見が合わなくなってしまえば、公証人は公正証書を作成できなくなります。

こうしたことから、公証役場へ公正証書の作成を申し込むときは、夫婦で契約の条件に合意が出来ていることが求められます。

申し込み時に夫婦の合意を固めておくには、それまでの間に夫婦で公正証書で契約する条件を十分に確認しておくことが必要になります。

お互いに合意ができていると思っていても、一方側が勘違いしている部分があったり、手続き面が決まっていないこと、条件に欠落部分があることもあります。

そうしたことを起こさないためには、夫婦で何度も確認作業を重ねることが大切になります。

人の気持ちは、時間の経過、周囲からの情報又は雑音によって変化していきます。

こうしたことは、離婚するときにも起こります。

いったんは公正証書を作成することに同意したにもかかわらず、相手方が急に「公正証書を作るのは嫌だ！」と言い出すことも起こります。

また、散々話し合った結果として合意した契約の条件に「やっぱり無理だ、できない」と一方的に条件を撤回することも起きることがあります。

そして、離婚の条件が固まってから「まだ離婚しない」と言われることも起きます。

そうしたことから、離婚する合意が夫婦の間にできて離婚の条件も固まってきたら、速やかに公正証書を作成する手続きをすすめることが安全と言えます。

相手方と無用な摩擦を起こさず、淡々と速やかに公正証書の作成をすすめます。

これまで数多くの離婚契約に携わってきましたが、契約にはタイミングが重要になります。

そして、タイミングを逃さず公正証書で契約を行なうためには、事前にしっかり準備をして、自分で希望する離婚の条件を固めておくことです。

そのうえで夫婦で円滑に話し合い、その結果を公正証書に作成することが大切になります。