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上手に公正証書を作成する

ポイントになる条件を明確に定めます

上手に公正証書を作成する

協議離婚するときに養育費などの金銭支払いが約束されるときは、公正証書が作成されます。そうした公正証書の作成は、公証役場へ依頼することで、誰にでも可能となります。

ただし、自分が希望する内容どおりに効力ある公正証書を作成するためには、契約する条件のポイントを押さえて明確に定めることが大切になります。

契約に関する予備知識を備えたうえで、将来に曖昧となる点を残すことなく、しっかり意味を理解したうえで公正証書の作成をすすめます。

契約の定め方は夫婦ごとに違います

離婚するときに夫婦で定める契約の条件は、一般的な共通的な事項もあれば、それぞれの夫婦ごとに必要となる項目もあります

また、一つの条件項目であっても、それについての具体的な定め方は夫婦ごとで異なります。

例えば、養育費は、経済的に自立していない子どもを持つ夫婦に共通する代表的な条件項目の一つになりますが、養育費の定め方はそれぞれの夫婦によって違ってきます。

養育費の支払いを終了する時期は、子どもが20歳になる月までとすることが標準的ですが、それを高校を卒業する月までとしたり、大学等を卒業する月までとすることもあります。

さらに、養育費の月額も夫婦によって異なり、子どもの成長に合わせて養育費を増額したり、賞与の支給月に定額金を加算する取り決めをすることもあります。

また、高校、大学などに子どもが進学する場合に必要となる費用にかかる父母間における負担割合等を離婚時に公正証書に定めておくこともあります。

その場合の定め方も、負担割合を定めたり、具体的な支払額を定めたりと様々になります。

このように、養育費の支払い条件だけをとっても、その定め方は夫婦により様々となります。

離婚する条件は、法律で有効と認められる範囲内であれば、夫婦で自由に定められます

初めての離婚であれば、公正証書を作成した経験のないことが普通ですから、協議離婚に際して作成する公正証書について具体的なイメージを抱けないものです。

こうしたとき、離婚公正証書の作成に不安な気持ちを持つことは仕方ありませんが、それでも何とか公正証書を安全に作成したいと考えます。

多くの方は、はじめにインターネットから参考となる情報を収集したり、さらに公証役場へ電話したり、実際に公証役場へ足を運んで確認することになります。

あるいは、夫婦で大まかに合意できている内容で公証役場へ申し込みをする方もあります。

しかし、申し込み時の公証人に対する説明において、どのような条件を公正証書に定め、具体にはどう定めるかという点の伝え方により、完成する公正証書は違ってきます。

あらかじめ用意された一般的なひな型に則した公正証書でも構わなければ、主要な条件だけを決めておいてその他は公証役場に任せて公正証書に作成してもらう方法もあります。

簡単な形で契約を済ませようとすれば、誰でもそうした公正証書を完成させられます。

一方で、夫婦で合意した特別な約束などもあわせて公正証書契約に反映させたい場合、又は、主条件に関しても独自の取り決めをしたい場合は、ひな型には当てはまりませんので、公証人に対し自分の希望、意図を正確に説明しなければなりません。

このような公正証書を作成する場合、公証人は当事者の意思を確認したうえで公正証書を作成しますが、完成した公正証書の契約については当事者が責任を負うことになります。

離婚の契約には必ずしも「決まった型」がある訳ではなく、契約する側(夫婦)で公正証書に定める離婚に関する条件を決めることで公正証書の契約が定まります。

このようなことを理解して、自分として納得できる公正証書を作成することを考えます。

夫婦の同意があれば公正証書 離婚の手続きをすすめることは可能でるが、自分が納得できる公正証書を作成するには適切に対応をすすめていくことが必要になります。

夫婦ごとに公正証書は違います

項目について取り決める内容は、それぞれの夫婦で異なります。

基本情報を収集・確認する

公正証書離婚をすすめていくときは、はじめに協議離婚に関する基本情報を収集し、正確に把握、理解することから開始します。

はじめのうちは何も知らなくて当然ですが、公正証書を利用して離婚の契約をするための基本情報はインターネットを調べれば、ある程度のことは直ぐに分かります。

また、その収集と確認にはそれほど多くの時間はかからず、実際にやってみれば、誰にも可能であることです。

公正証書で離婚契約するときに一般に定める項目はどのようなものであるか、その基本的な仕組みはどうなっているのか、そうしたことを一つずつ確認してみます。

こうした基本情報を知っておくのと知らないのとでは、その先で大きな差がつきます。

正しい知識を持たないまま自分独自の考え方をもとに相手方と話し合っても、それでは相手方から理解を得られず、そして、どうして理解されないのかに気付くこともできません

基本的な知識を理解できていないと、基本はもちろんのこと、応用もできません。

また、基本的な情報、知識を知っておくことで、法律専門家へ確認したり、相談する際もスムーズに話がすすみます。

そして、法律専門家から説明を受けるときも、良く理解できることになります。

こうした準備を地道に行なっておくことで、公正証書により離婚契約する目的、意味、内容が理解できるようになります。

そして、そのことは公正証書の作成における不安を軽減します。

どのような条件を定めるか?

離婚する時に何を決めておくことが必要となるかは、夫婦ごとに異なります。

あまり難しく考え過ぎず、夫婦で決めるべきことを、子どもに関すること、それ以外のお金の支払いに関することに大きく分けて考えてみます。

子どもに関することは、養育費の支払い条件がメインとなります。

養育費は、双方の離婚後の生活に直結することになり、関心度も高いものとなります。

稀に一括払いを定めることもありますが、通常は毎月払いとなるので月額を決めます。

期間ごとに月額を設定すること、賞与月に加算することも、自由に定めることができます。

そして、支払い期間、進学時の費用負担も大事な条件要素になり、この辺りの取り決め条件によって養育費の支払い総額が大きく異なりますので、重要なところになります。

面会交流に関しては、離婚契約時に細かく定めても現実に上手く実行できるかどうか分かりませんので、離婚契約では大まかに定めておくことがほとんどです。

実際に面会交流を実施していく過程で、適切な実施方法を調整していくことになります。

ただし、夫婦仲が極度に悪くなっている場合は、面会の大枠を明確に定めることもあります。

お金に関することでは、夫婦の共同財産を分けることのほか、婚姻期間におけるお金の動きに関する清算をすることもあります。

離婚することで二人の関係を清算することになりますので、それまでに積み重ねられた事情を踏まえて公平になるように清算します。

持ち家があるときの財産分与の取り決めは、やや複雑な契約になることもあります。

こうした契約をするときは、ある程度の知識と経験がないと上手く対応できないことも多く、更に金融機関から住宅ローン契約について事前に確認を得ておくこともあります。

そのため、専門家に相談しながら契約を考えていくことが安心であると言えます。

また、夫婦で賃貸住宅に住んでいたときに、離婚をしてもその賃貸契約を解約しないで一方側が引継ぐときには、名義変更などの手続きについて取り決めておくこともあります。

夫婦のどちらか一方側に離婚になった原因が主にあるときの離婚契約では、原因のある側は、相手に対して慰謝料の支払いが生じます。

慰謝料の支払い方法は、現金で支払うほか、住宅の財産分与に含めることもあります。

このほか、二人の関係を解消するために清算すべきこと、特に心配になることへの対策、金銭支払い契約についての連帯保証人なども、必要に応じて定めます。

そして、原則として清算条項を最後に定めておくことで、契約の成立後には他にお金の請求を行なわないことを互いに確認しておきます。

そのため、公正証書契約に定めることに漏れがあると大変なことになります。

どのように定めるか?

夫婦で決めた条件をどのようい公正証書に定めるかは、契約に関する技術的対応になります。

こちらに関しては個別の記載ごとに対応する問題となり、ボリュームが半端ではないために、このページでそれを具体的にすべて説明することは不可能です。

契約書を作成した経験のない方は、無理をしないで公証人に相談をした方が安全です。

特に公正証書を作成する際には、お金の支払い契約の定め方に工夫が必要になります。

自分で不完全な契約を考えてしまうと、それを公証人が夫婦の合意であると捉えて公正証書に記載されてしまうことが心配されます。

これまでに個人の方で作成した契約書を数多く見てきましたが、安心できる離婚契約を作成できている方は実際は僅かしか見られません。

公証役場での公正証書作成の手続きを円滑かつ安全にすすめるには、無理をしないことです。

初めてのことであれば、誰でも知識と経験が備わっていませんので、間違った理解をしていること、見落としていることに全く気付かないものです。

公証役場又は専門家に相談しながら、公正証書の作成に対応していくことが安全です。

細かく取り決めることの意味

公正証書に定める離婚の条件は、重要な事項を中心として漏れなく記載します。

もし、漏らしてしまうと、公正証書の契約後に追加して付け足すことは困難になります。

そのため、細心の注意を払って公正証書に定めるべき条件を拾い上げ、それについて夫婦二人で整理しておかなければなりません。

このとき、契約に関する事務的な手続について、できるだけ細かく定めることが大事であると勘違いしている方もあります。

たとえば、面会交流の実施方法、契約上で必要となる双方間の連絡方法など、事務的な手続について細かく定めることに注力する方がたまに見受けられます。

そうしたことは取り決めておいても構いませんが、現実には適切でないことが起きたり、守られないことも起こり、そうしたときに相手方に強制できないことが多いものばかりです。

細かく決めるべきことは、契約上の権利と義務に関する「内容」になります。

たとえば、養育費の月額支払い以外の費用負担の支払いに関して細かく定めれば、それは契約として相手方に履行を求めることが可能になります。

契約では、枝葉にとらわれず、幹となる部分をしっかり押さえておくことが大切になります

夫婦間で確認を重ねる

夫婦の間には合意ができているという前提で、公証人は離婚公正証書の準備を始めます。

このようなことは当たり前であると思われる方も多いでしょうが、公正証書を作成する手続きにおいて重要なことです。

公正証書の作成を公証役場へ申し込んだ後になってから契約の条件を変更することは、やむを得ない事情があるときでなければ、公証役場にとっては大変に迷惑なことになります。

公証役場では、家庭裁判所のように夫婦間の意見を調整することは行っていません。

もし、公証役場で申し込みを受け付けた後に一方又は双方の気持ちが変わり、契約の条件が変更されることになり、その調整を行う過程で夫婦の意見が合わなくなってしまえば、公証人は公正証書を作成できなくなります。

こうしたことから、公証役場へ公正証書の作成を申し込むときは、夫婦で契約の条件に合意が出来ていることが求められます

申し込み時に夫婦の合意を固めておくには、それまでの間に夫婦で公正証書で契約する条件を十分に確認しておくことが必要になります。

お互いに合意ができていると思っていても、一方が勘違いしている部分があったり、手続きに関して決まっていないこと、条件に欠落した部分があることもあります。

そうしたことを起こさないためには、夫婦で何度も確認作業を重ねることが大切になります。

意外に重要な「タイミング」

人の気持ち、考えは、時間の経過、周囲からの情報や雑音によって動いて変化します。

こうしたことは、離婚するときにも起こります。

いったんは公正証書を作成することに同意したにもかかわらず、相手方が急に「公正証書を作るのは嫌だ!」と言い出すことも起こります。

また、散々に話し合った結果として合意した契約の条件に「やっぱり無理だ。できません。」と一方的に撤回することも起きることがあります。

そして、離婚の条件が固まってから「まだ離婚しない。」と言われることも起きます。

そうしたことから、離婚する合意が夫婦の間にできて離婚の条件も固まってきたら、速やかに公正証書を作成する手続きをすすめることが安全と言えます

相手方と無用な摩擦を起こさず、淡々と速やかに公正証書の作成をすすめます。

これまで数多くの離婚契約に携わってきましたが、契約にはタイミングが重要になります

そして、タイミングを逃さず公正証書で契約を行なうためには、事前にしっかり準備をして、自分で希望する離婚の条件を固めておくことです。

そのうえで夫婦で円滑に話し合い、その結果を公正証書に作成することが大切になります。

相手方にも気を配ります

相手方の不貞行為が原因で離婚になった場合などでは、相手方に提示する離婚の条件を強気に決めていく方があります。

たとえば、慰謝料のほか、養育費や財産分与においても相手方にとって厳しい条件を提示することが見られます。

その背景には、離婚する原因をつくった相手方が離婚条件で譲歩することは当然であるという意識が働くからであると思われます。

しかし、相手方が離婚原因に対する慰謝料を負担することになれば、それにより離婚の責任をとることになりますので、相手方が養育費、財産分与の条件面で譲歩する必要があることにはなりません。

あまり無理な条件を相手方に要求すれば、相手方が話し合いに応じられなくなり、家庭裁判所の調停等に移行する事態にもなりかねません。

そうなると、離婚が成立するまでに時間がかかり、時間的、精神的な負担もかかります。

相手方が無理なことを主張していないのであれば、相手方の立場、考え方にも気を配りながら離婚の話し合いを円滑にすすめていくことになります。

 

分からなければ専門家へ依頼することも

これから協議離婚するために公正証書を作成したい方に「安全な公正証書を作成する」ことは、実際に着手してみなければよくわからないことです。

試行錯誤しながらすすめることもありますが、離婚契約のタイミングは一度限りとなり、失敗できないという事情があります。

離婚に関する法律面の基礎的知識を習得しておくことは必要となりますが、それだけでは解けない問題も出てくることがあります。

そうしたときに自分なりに調べてみて理解して済ませることで、ほんとうに正しい契約ができるかは分かりません。

離婚の手続きを慎重にすすめることは大切なことになりますが、自分一人で考えるだけで上手く対応できないことも出てきます。

何より知らないことに気付くことができないことが大きなリスクとなります。

もし、公正証書契約の手続きをすすめるにあたって不安があれば、専門家へ離婚公正証書の手続きを依頼することも良いかもしれません。

そうすることで、いくつかの選択肢から自分の考えに合った契約条件を選ぶことができ、希望するイメージに見合った公正証書を作成することへ近付けることになります。

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