無理な条件で離婚してしまう

協議離婚は、夫婦二人だけで離婚の手続きを完結させられるメリットがありますが、その反面、本人で責任をもって対応することが求められます。

離婚の届出は形式上に不備がない限り市区役所で受理され、協議離婚は成立します。

しかし、離婚に関して夫婦で決めたことも容易に履行されるとは限りません。

予定していた離婚の公正証書を作成できなくなったり、離婚に関して合意したことを実現させる過程でつまずいても、離婚の成立を取り消すことはできません。

そのため、あとで失敗したことに気付くことにならぬよう、離婚条件の取り決め、契約の手続は慎重に対応します。

複数回の離婚を経験している方もありますが、初めて離婚する方は、どのように離婚の手続きをすすめればよいか迷いながらすすみます。

離婚に関して夫婦で整理すること（養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料など）には、法律の仕組みを踏まえて対応することが求められます。

周囲に離婚に詳しい弁護士等がいればよいですが、普通はそうした状況にありませんので、必要な情報は、まずは自分で調べます。

そうした調査を行いながら、夫婦間の離婚に向けた話し合い、手続きを慎重にすすめていけば、大きな間違いはほとんど避けられます。

しかし、そうした調査を行うことなく、本人の独自理論によって離婚に関する事項を整理して取り決めている方も見られます。

また、調査をしても、インターネット上の情報を誤った理解で取り入れてしまうことも見られます。

そもそも、インターネットで閲覧できる情報は、専門機関が作成したり、審査しているわけではなく、その取り扱いには注意が要ります。

離婚に関して法律的に有効となり実現可能な内容として取り決めなければ、あとで困るのは当事者となる本人になります。

離婚における取り決めには重要な事項も多くありますので、十分な調査をしたうえで対応をすすめることが大切です。

もし、対応をすすめるなかで不安があれば、専門家に相談したり実務面で支援を受けることも検討します。