暴力をふるう元夫に子と面会交流させることを認めたくありません

父母の間で取り決める面会交流は、本来は子どもを中心にして考えられるものです。

しかしながら、子どもの年齢が低いときには、実際には父母が主体となって決めていくことになりますので、子どもの意思が十分に尊重されないことも起こります。

もし、子どもが面会交流を嫌がれば、継続的な実施が困難になりますので、子どもの気持ち、様子などに気を付けながら、適切に面会交流を実施することになります。

ただし、子どもがある程度の年齢になれば、子どもの意思を尊重して面会交流を行うことにならざるを得なくなります。

子どもが面会交流に行かなければ、どうしようもないからです。

また、家庭裁判所で面会交流を調整する際にも子どもの意思を考慮することになり、子どもが面会交流を行うことに前向きであれば、面会交流が認められる可能性が高くなります。

その反対に子どもが面会交流を嫌がっていれば、子どもに悪い影響を及ぼすことも考えられ、面会の実施が認められないことになる可能性が高くなります。

未成年の子どもを監護養育している親権者が再婚すると、その再婚相手と子どもが養子縁組をすることが多く見られます。

そうすると、子どもは新たな親を持つことになり、離婚した後の親子関係が変化します。

離婚後に親権者となっていた親は、再婚するまで行われていた面会交流の実施を控えたり、止めたいと考えます。

しかし、法律上の建前では、再婚の事実が面会交流を中止する理由に当たると言えません。

面会交流の取り決めを変更するのであれば、父母間で話し合い、それでも解決できなければ、家庭裁判所の調停等で対応をすすめることになります。