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住宅ローンの連帯保証人

夫婦関係の解消に合わせて整理しておくこと

住宅ローンの連帯保証人

子どもが生まれることを契機として、住宅を購入する夫婦は多くあります。

住宅の購入に際しては一般に金融機関等の住宅ローンが利用されますが、若い夫婦などでは、収入が十分でなく、一方を債務者として他方を連帯保証人として住宅ローン契約を結ぶこともあります。

このような形態で住宅ローン契約を結んだあとで離婚することになると、離婚後における住宅ローンの返済、契約変更などについて、夫婦で確認をしておくことが欠かせません。

結婚してから住宅を購入したのですが、離婚することになり、夫が住宅を取得します。私は、住宅ローンの連帯保証人になっているのですが、どうしたら良いですか?

離婚をしても、連帯保証人である限り、住宅ローンの返済義務を免れることはできません。債務者が金融機関と協議したうえで、早目に連帯保証人から外れるように対応をすすめることになります。

住宅の購入に際しては、金融機関の住宅ローンを利用することが一般的です。

住宅ローンの借入額に応じた金融機関の審査基準をクリヤーすることになりますが、若い夫婦では、どちらか一方の単独収入だけでは基準を満たさないことがあります。

そうしたとき、夫婦の他方に収入があると、その収入を合算して審査を通すために、他方を連帯保証人として住宅ローンの契約を結ぶことがあります。

こうした条件で住宅ローン契約を結ぶことで、住宅ローンの借入額を増やすことができるのですが、夫婦双方に住宅ローンを返済する義務が残ります。

そのため、夫婦が離婚することになると、少し困ったことになります。

住宅ローンの契約では、住宅ローンを借り入れた夫婦が離婚するときにその事情が自動的に反映される仕組みにはなっていません。

つまり、夫婦の一方が債務者であり、他方が連帯保証人である住宅ローン契約上の関係は、離婚の後にも変わらずに継続されることになります。

連帯保証人となっている側は、住宅の所有権を取得する側とならなければ、離婚してからも住宅ローンの返済義務が自分に残っている状態を解消したいと考えます。

もし夫婦の間で債務者側が残りの住宅ローンを返済することを離婚時に約束しても、それをもって住宅ローンの契約は変更されることになりません。

住宅ローンの契約条件を変更するためには、住宅ローンの貸主である金融機関又は保証会社から変更することに承諾を得なければなりません。

離婚する前後のタイミングで、住宅ローンを借り入れた金融機関に連帯保証人を外すことを交渉したり、連帯保証人を変更するなどの対応をすすめることになります。

金融機関側は、債務者の収入、住宅ローンの残高などを踏まえて条件の変更について判断を示すことになります。

住宅ローンの契約

住宅ローンの連帯保証人

連帯保証人を外すなどの住宅ローン契約の変更手続には、金融機関との調整が必要になります。

確認の手続は早目に

契約の変更には契約者双方の合意が必要になりますので、住宅ローン契約を変更できるかどうかは、貸主側である金融機関の対応如何となります。

金融機関ごとの契約変更の基準は借主に知らされていませんので、金融機関の内部審査を個別に受けることになります。

住宅ローンを借り入れた側としては、まずは金融機関に手続方法を確認してみなければ、住宅ローン契約の条件を変更できる見込みについて情報を得ることができません。

離婚することが決まったら、夫婦の話し合いで住宅と住宅ローンの取り扱いを話し合い、その条件で住宅ローン契約を変更できるか否かを金融機関へ確認してみることになります。

各金融機関の対応によりますが、このような確認の手続きには意外に時間がかかります。

また、金融機関への確認手続のために、離婚協議書の提出を求められることもあります。

夫婦の双方が仕事に就いていると、平日に金融機関の窓口へ行くことも容易ではありません。

離婚することが決まれば、早目に金融機関への確認手続きをすすめていくことが安心です。

両親への相談も

金融機関の対応として、単に連帯保証人を外すことは認めないが、連帯保証人を他の者に変更することは構わないという条件を示すこともあります。

このようなときは、代わりの連帯保証人を探すことになりますが、両親又は親族以外に連帯保証人を引き受けてくれる人を探すことは現実には困難です。

支払い契約で連帯保証人になることは、一般にリスクを負います。

住宅ローン債務は高額ですから、その返済義務を連帯保証人となって負うことは誰にとっても大変に大きなリスクになります。

もし、両親に対して連帯保証人の引き受けを依頼するのであれば、離婚する予定、事情なども含めて、早いうちに話しを伝えて相談しておくことも必要になります。

依頼する両親が高齢であるときには引き受けることを許されないこともありますので、ほかの対応方法についても考えておくことが必要です。

両親への説明

両親からの協力が必要となるときは、離婚、住宅ローンについて事前に相談をしておきます。

借り換え、住宅の売却など

連帯保証人を外す方法として、住宅ローンの借り換え、住宅の売却という方法もあります。

住宅ローンの借り換えは、当初の住宅ローン契約を完全に解消することになりますので、連帯保証人となっていた夫婦の一方を住宅ローンの負担から完全に外すことが可能になります。

当初の住宅ローン契約から年数が経過することで、住宅ローンの残債務が減少していたり、借り換えをする本人の年収額が増えていることで、うまく対応できることがあります。

借り換えの準備は、複数の金融機関に打診をしたうえで最も条件の良い金融機関を選びます。

また、住宅を第三者へ売却することも、対応方法の一つとして考えられます。

住宅の売却代金で住宅ローンの残債務をすべて返済することができれば、住宅ローン契約は消滅しますので、連帯保証人の問題も解消されます。

ただし、住宅売却の方法を選ぶときには、住宅の売却時評価額がポイントになります。

住宅の評価額よりも住宅ローンの残債額が大きくなっていると、住宅についた金融機関の抵当権を抹消するために、売却代金の充当では不足する額を用意しなければなりません。

住宅の売却時には、原則として住宅ローンの残債額をすべて返済しなければなりませんので、余裕の現預金がないと住宅の売却代金だけで返済することができません。

また、住宅の評価額が高い場合にも、だれでも住宅を高い価額で売却したいと考えますので、住宅の売却が完了するまでにはある程度の期間がかかります。

そうしたときは夫婦間で住宅の売却方法などを決め、それを離婚協議書に整理しておきます。

関係の解消

離婚の成立に伴って、夫婦二人の身分上における関係は完全に解消されます。

しかし、その一方で二人の経済上の関係は、離婚によっても解消されないこともあります。

もし、夫婦に子どもがあれば、子どもが経済的に自立できるまでの間、養育費の支払いや面会交流における関わりが父母間に続きます。

そして、一方が債務者であり他方が連帯保証人である住宅ローンに関しても、離婚時に何も対応しなければ、ローンの完済まで二人の関わりが残ってしまうことになります。

離婚してからは双方とも別々の生活を持ちますので、二人の間に経済上の関わりが残ることは望ましくありません。

住宅ローン契約の連帯保証人契約を整理するためには手間と時間がかかりますが、放っておくと離婚の成立後に一方が他方のトラブルに巻き込まれることにもなりかねません。

住宅ローン契約の変更、住宅の売却共に時間のかかる手続きになりますが、根気よくすすめていくことで解決の見られることもあります。

経済上の関係を解消することも離婚と一体の問題としてとらえて、夫婦で対応していくことが求められることになります。

住宅ローン契約の変更を検討するときは、金融機関への事前確認が必要になります。

そうした住宅ローン契約の変更なども踏まえて離婚の条件を定めるときには、夫婦の話し合いが後戻りすることの無いように離婚協議書が利用されます。

また、契約変更の申し込みを行なう金融機関からは、離婚に伴う住宅や住宅ローンに関する条件を確認する目的として、離婚協議書の提出を求められることもあります。

当事務所では、これまで住宅ローン契約の変更ほかの離婚条件を整理して、離婚協議書を作成するサポートを提供しています。

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