すぐに公正証書はできる？

公正証書は公文書になるため、法律上で無効となる取り決め、法律の考え方に反する内容は、公正証書に記載することはできません。

もし、公正証書に定める内容として無効な取り決めを公証人へ伝えても、公証人から「そうしたことは公正証書に記載できない」と言われ、内容に修正を求められることもあります。

記載した内容が明らかな誤りであるときは正しく修正すれば済みますが、法律上での考え方から担当公証人が公正証書へ記載することを認めない場合もあります。

そうしたとき、記載の方法について公証人と調整して対応できることもあります。

また、調整することも難しく、内容の変更を検討しなければならないこともあり、そのときは夫婦で条件の変更を話し合います。

公証役場に申し込みをすると、その後に上記のような調整も必要になることがあり、その対応に時間を要することもあります。

法律の捉え方には個人差がありますので、公証役場に申し込みするときには修正対応が生じることを完全に予測できない面があります。

公証役場は法務省の機関である法務局が管轄する役所ですが、事務に関する手続がすべての公証役場で同じであるとは言えず、取り扱いに多少の違いも存在します。

事務に関する取り扱い、公正証書の作成に関する判断は、各公証人に委ねられています。

そうした事情もあり、公証役場での離婚公正証書の作成手続きのすすめ方、予約の取り方などによって公証役場へ公正証書の作成を申し込みしてから完成までにかかる期間は異なります。

公正証書離婚の手続きは全国どちらの公証役場でも行なうことができますので、離婚の成立を急ぐ事情があれば、早く対応してもらえる公証役場を利用する方法もあります。

申し込み前に、公証役場へ電話等で作成にかかる期間を確認してみます。

ただし、公証役場の設置されている状況は、地域によって異なります。もし、人口の多い地域以外であると、公証役場を選択する自由が事実上はないこともあります。

公正証書 離婚の手続は、原則は夫婦二人が公証役場に出向くことで行ないます。

ただし、夫婦二人で公証役場に出向くと、その場で公正証書が直ちに作成されるかというと、現実はそうした仕組みで公証役場の事務は動いておりません。

ほとんどの公証役場は、公正証書の作成申し込みを受け付けた後に準備のための期間をとり、最終的に公正証書を完成させる日は予約制になっています。

そのため、公証役場での準備期間を織り込みながら、公証役場と日時を調整し決めます。

夫婦と担当公証人の三者で日程の事前調整を行いますが、夫婦とも仕事に就いているときは、三者に都合の良い日程を直ぐに設定できないこともあります。

そうなる場合、公証役場で公正証書を作成する準備ができあがっていても、公正証書を完成させるまでの日が空いてしまうことになります。

離婚の成立を急ぐ事情のあれば、公証役場で指定を受けた日程を優先して夫婦で日時を決めるよりありません。

離婚公正証書を作成するときは、公証役場へ申し込んでからある程度の準備期間を待つことが現状における実務となります。

ただし、必ずしも申し込んだ当日に公正証書を作成することに対応できる公証役場が無いとは言い切れません。

申し込みした時点が、その公証役場で業務の空いている時間に丁度当たるかもしれません。

各公証役場における公正証書の作成にかかる判断は、すべて公証人が行ないます。

もし、特別な事情があって公正証書の作成を急ぎたいときは、まずはお近くにある公証役場へ相談してみるとよいと思います。

なお、急ぐ場合であっても、少なくとも夫婦の間で契約する条件に関する合意ができており、二人で一緒に公証役場へ行ける状態にあることが前提になることは言うまでもありません。

離婚契約の公正証書を作成するときには、夫婦の本人確認資料（運転免許証、個人番号カードなど）、戸籍謄本のほか、契約する内容を確認できる資料が必要になります。

その資料のなかには、取得するために時間のかかる資料もあります。

たとえば、離婚時年金分割に関する合意契約を公証役場で行なうときには「年金分割のための情報通知書」が必要になりますが、この資料の取得には一般に二、三週間位かかります。

必要となる資料が揃わなければ、公証役場も公正証書を作成する手続きをすすめられません。

そのため、公正証書の作成を急ぐときは、そうした必要資料を事前に確認しておき、準備を早目にすすめておかなければなりません。

一般には、公証役場で公正証書離婚の手続きを完了した後、ほとんど期間を空けることなく、市区町村に対する離婚届出が行なわれています。

あまり期間を空けてしまうと、離婚契約に関する合意が崩れる恐れがあるためです。

夫婦で離婚の条件を定めるときは慎重にすすめますが、契約が固まれば、あとは手続きだけを淡々とすすめていくことになります。

そのため、公証役場に申し込みをした後には早めに離婚届の用紙を入手しておき、必要事項の記載をしたうえで証人二名の署名なども済ませておきます。

なお、妻側は、離婚の届出のために離婚後の氏、戸籍についても考えておくことになります。