お金のトラブルが心配なとき

夫婦が共同して生活していくなかでは、何かしらの問題が起こります。

そうして起こる問題の一つに、夫婦の一方によるお金の使い方の問題があります。

お金に対する感覚は個人ごとに違いがあって当然ですが、この感覚の差が夫婦の間であまりに大きくある場合、いわゆる「価値観の相違」として深刻な事態に至ることもあります。

夫婦は原則として共同生活を送り、一つの家計を維持することになり、双方のお金の使い方は家計と密接な関係を持ちます。

例えば、夫婦が住宅を購入するときは、双方で手持ち資金を出しあったり、資金不足に対応して住宅ローンを利用することになります。

一方の収入だけでは借入額が不足するときには、夫婦二人の収入を合算するために、連帯債務、連帯保証、ペアローンによる住宅ローン契約となることもあります。

住宅ローン契約は数千万円に及ぶ資金を借り入れますので、その債務を夫婦で連帯して負うことで二人は経済上で一蓮托生となります。

そうしたことから、自分だけの金銭管理にとどまらず、相手のお金の使い方についても、程度の違いはあれ互いに関心を持つことになります。

相手のお金の使い方に納得できなければ、夫婦喧嘩になることもあります。

また、一方側にお金の無駄遣いが多く見られたり、安易に借金をする習慣があると、夫婦の関係に悪い影響を及ぼすこともあります。

特に、一方がお金の使途を問われたときに嘘をつくと、夫婦の間における信頼関係を大きく損なうことになります。

夫婦であるのに、大事なことについて相手から嘘をつかれた側は深く傷つきます。

お金の使い方に不満のある状態に置かれ、さらに相手から嘘をつかれた側は、共同生活を一緒に続ける自信を喪失し、将来の生活に対して不安を抱くようになります。

お金の使途についても問題になりますが、一方が配偶者に隠れて借金を繰り返すことも大きな問題に発展することがあります。

借金は、はじめは少額から始まりますが、借金は繰り返される習性が強くあり、徐々に借金の残額が累積して膨らんでいきます。

こうした特徴が借金問題の恐ろしいところです。

借り入れた本人だけで借金を返済できている間は良いのですが、途中から返済に行き詰ってくると、配偶者に迷惑を掛け、家計にも影響を及ぼすことになります。

こうしたことで、夫婦の間にお金の使い方、借金に関してトラブルが続くと、やがて配偶者の借金に迷惑を被っている側は離婚することを考えるようになります。

不貞行為、家庭内暴力のほか借金問題は、離婚に至る代表的な理由の一つです。

そして、離婚になるときは、相手のお金の問題で苦労をし、相手に強い不信感を抱いている側は、離婚後にもお金のことでトラブルに巻き込まれないか心配します。

このような不安を軽減し、離婚した後にトラブルの起きる事を回避する方法として、夫婦で借金の残額を返済する責任を離婚時に確認した内容を公正証書に作成しておくことも行なわれます。

ただし、夫婦の間で金銭を支払う契約でなければ、公正証書で定めても特別な効力が備わる訳ではなく、公証人の手を経た契約として安心できるにとどまります。

離婚する際は、一般に財産と子どもの関係について夫婦で整理して取り決めます。

夫婦での取り決めを口約束のままにしておくと、離婚から時間が経過することで約束の内容が曖昧となり、二人の間でトラブルになる心配もあるためです。

特に、お金のことでトラブルが起きると、精神面の負担だけに留まらず、経済的にも影響を受けることがあります。

相手がお金に関してルーズであることが判明しているときは、離婚時の夫婦間における取り決めを公正証書の契約書に作成しておくことが安全であると言えます。

公正証書 離婚することにより、本人は約束した内容を強く意識することになり、無用なトラブルを引き起こされる可能性を軽減させる効果を期待できます。

もし、離婚後にトラブルが起きたときは、まずは公正証書契約の内容に照らして対応することになります。

こうしたことから、相手に対し強い不安があるときは、離婚後にトラブルになったときにも備えて公正証書による離婚契約をすることがあります。

なお、離婚契約に定める内容は夫婦の間で通用するものとなり、公正証書で契約しても第三者には対抗できないことを知っておかなければなりません。

また、婚姻中における第三者との契約は、離婚契約によっても効力を変更させることはできません。

つまり、借金については、契約に基づく返済義務は離婚した後にも残ることになり、夫婦の離婚時における取り決めよりも優先されます。

もし、返済義務を変更するするときは、債務者から承諾を得ておく必要があります。