夫婦で話し合うことが難しい

夫婦で上手く話し合いをすすめられないときにも、すぐに諦めてしまってはいけません。

協議離婚する場合には、何とかして夫婦二人で決着しなければなりません。そうしたことは、協議が上手く進展していかないときでも、双方とも意識しているものです。

いろいろな方法による協議を試行錯誤して対応してみることで、双方で協議できる方法が見付かるかもしれません。

これは、考えるだけでなく実際に試してみなければ、何も成果を得ることはできません。

別居の期間が長くなっていると、互いに協議をすすめる意欲も低調になっていますが、そのままの状態で置いておくことが良いとは双方とも考えていないものです。

何かをきっかけとして、それまではこう着状態であった協議が動くこともあります。

夫婦の間で協議をしても上手くまとまらなかったときも、少し時間を置いてから再協議することで上手くまとまることもあります。

たとえば、一度は駄目であった離婚調停を、二度、三度と行なっている夫婦もあります。

また、離婚調停が不調に終わっても、その後に夫婦の間で協議をやり直して協議離婚を成立させている夫婦もあります。

離婚の協議を開始した時点では互いの意見が合わなくても、その後に本人又は相手方の事情が変わっていくことで双方の考えも変化し、合意の成立することもあります。

すでに離婚する意思を固めているのであれば、何度も協議を試してみることも必要です。

夫婦だけで離婚にかかる各条件を調整することがどうしても難しいときは、家庭裁判所における離婚調停の利用を検討することになります。

家庭裁判所の調停制度は、家庭裁判所が選任する調停委員が夫婦の間を介して離婚の条件などについての調整を行なうことで最終合意を目指します。

調停を利用しても、夫婦における未解決の問題を必ず解決できるという保証はありません。

でも、夫婦だけで調整していくことが困難な状況にあるときは、試しに調停制度を利用してみることで、価値ある結果を得られることになるかもしれません。

調停は裁判とは仕組みが大きく異なりますので、弁護士に手続きを委任しなくても、本人だけで対応することができるうえ、誰にでも低廉な費用で利用することができます。

離婚調停の申し立て手続きの方法は、家庭裁判所に問い合わせると教えてもらえます。

なお、調停委員なら相手のことを説得してくれるはずだと考えてしまう方もあるようですが、調停の結果に対して過大な期待を持つことは良くありません。

夫婦間に離婚の条件に関して意見の違いがある場合、どちらか一方又は双方が条件面で譲歩しない限り、合意によって決着を図ることはできません。

調停によって離婚協議をすすめても、最終的に判断をするのは夫婦本人になります。

当事務所では、協議離婚における公正証書 離婚をサポートしています。

そのため「夫婦だけでは話し合いができないので、代わりに調整してもらえないか？」というお問い合わせを多くいただきます。

結論としては、残念なのですが、当事務所ではそのようなご依頼に応じることができません。

紛争性のある案件の代理交渉を業務として対応することは弁護士の業務になっており、行政書士には認められていません。

その代わり、当事務所では、夫婦の間で書面交換などによって離婚協議をすすめるときに公正証書にする離婚契約の条件を整理した案文を作成したり、夫婦間の協議状況に応じて契約案文の修正または変更をすることができます。

夫婦の双方ともが協議離婚をしたいと考えているときには、そうした方法によって離婚条件を詰めていくことで協議離婚を成立させている夫婦もあります。

夫婦ですべての離婚条件に合意することができれば、その後の手続きは、公証役場に出向いて公正証書に署名と押印をするだけとなります。

公正証書が完成すれば、離婚の届出をすることができます。