３年後に離婚することを約束したい

夫婦の一方に不倫・浮気などの重大な問題が起こったときは、上記のような将来の離婚問題について夫婦で整理することがあります。

あと数年間は子どものために一緒に生活しようという合意を夫婦で交わすこともあります。

また、今回は離婚しないで婚姻生活を続けるけれども、再び不倫・浮気が見つかったときには離婚することを夫婦の間で約束することもあります。

こうしたときには、約束をした内容について契約書として作成することもありますが、それでも違反の起きたときに離婚することを強制できないことは上記の場合と変わりありません。

ただし、不倫問題を二度も繰り返していると、離婚することを拒まれても、最終的には裁判で離婚請求をすることで離婚を成立させられる可能性が高くなります。

将来に離婚することを約束した証として、あらかじめ離婚届の記載をしておく方もあります。

そして、その離婚届をどちらか一方側が預かる形にしておくことが見られます。

しかし、このような手続きをしても、上記の説明にあるとおり、離婚の届出をする時に双方に離婚する意思がなければ意味がないことになります。

また、こうした離婚届を、将来になってから相手の事前確認を得ることなく届出てしまうと、相手が離婚する気持ちを固めていなかったときなどに二人の間でトラブルが起きます。

そのときは離婚届の証人になってくれた二人に対しても、迷惑をかけることになります。

離婚について約束をしても、離婚届は実際に離婚の届出をするときに記載すべきと考えます。

上記のように、将来に離婚することを約束することは、法律的には意味を持ちません。

でも、夫婦が約束したことを守り、約束した時期に夫婦の双方が離婚することに合意すれば、約束は実現することになります。

実際にも、そうして予定した時期に離婚している夫婦はあります。

そうした事例に見られるものとして、「子どもが成人（又は就職など）したら離婚する」との約束になります。

子どもが成人するまでに10年近くもあるときは、さすがに同居を継続することは難しいこともあり、離婚はしないままで別居することもあります。

そのため、離婚になるまでの別居期間が10年前後に及ぶ夫婦も見られます。

やはり、子どもへの愛情は父母とも変わりないことが多く、夫婦の関係が破たんしても子どものために離婚する時期を我慢できることがあります。

また、子ども以外の理由として「病気（又は老齢）である親が亡くなるまで待って欲しい」ということで離婚する時期を先におくることもあります。

いずれにしても、夫婦が離婚することを約束し、それを誠実に履行することができれば、事前に夫婦で離婚の計画を立てて手続をすすめていくことも不可能ではないと言えます。

将来に離婚するときの条件などを整理して、それを合意書として作成することは可能です。

ただし、離婚する予約契約は法律上では意味を持ちませんので、離婚時に夫婦間で使用することを前提とした合意書になります。

夫婦の間での合意契約書でも公正証書に作成したいと考える方もありますが、書面の性格から公証役場では取り扱いには消極的であると思われます。

また、強制執行の対象となる金銭の支払いもありませんので、公正証書に作成することで契約としての意味が変わることにはなりません。

通常の契約書として作成しておくことで足りると思われます。