離婚しても直ぐには家から出られない

夫婦の一方が離婚したときに新たな住居を確保することが難しければ、離婚することは事実上で困難となります。

そうすると、他方としても離婚することができなくて困りますので、何とか対応策を考えなければなりません。

そうしたとき、財産分与で住宅を取得する側から『離婚しても、しばらくの間は家を使ってもらって構わない。』という条件を提示することがあります。

こうした条件の提示を受けた側は、離婚する方向で話し合いに応じることもあります。

このとき、住宅を使用する側としては、「しばらく」とは何年間またはいつまでなのか、居住期間の使用料、修繕費の負担の有無などについてしっかりと確かめてから離婚の話をすすめることも肝要になります。

もし、何も具体的に取り決めないで離婚し、しばらく経ってから『住宅を売ることになったから直ぐに家から出て行って欲しい』と退去を求められても困ります。

住宅に住む権利は生活するうえで重要なものであり、曖昧なままにしておかず、必ず契約書を作成しておくことが大切になります。

住宅の賃貸借契約書は、借主と大家さんとの間で結びます。

ただし、離婚時における住宅の使用に関する取り決めについては、離婚するときの諸条件を定める公正証書に含めて記載しておくこともできます。

そうした対応により、養育費、財産分与などの離婚に関する条件と一体的に契約することが可能になります。

もちろん、公正証書を作成しないならば、離婚協議書に定めておくこともできます。

なお、住宅の使用については、使用期間（返還する期限）、毎月の使用料、修繕費等の負担について、なるべく明確に定めておくことで使用に関するトラブルを予防できます。

こうした住宅の賃貸借に関する契約は、離婚公正証書のひな型にはありませんので、専門家などに相談してすすめることも検討します。

賃貸借ではなく無償で住宅を使用する場合でも契約書を作成しておきます。