内縁解消の公正証書

内縁を解消するときは、法律婚と異なり、役所への届出手続はありません。

夫婦が別居をすることによって、夫婦としての関係は事実上で解消されます。

それでも、夫婦として共同生活を続けたことで二人の共同財産があれば、それを清算する（分配、名義の変更など）ことも必要になります。

また、夫婦の間に未成年の子があれば、共同生活を解消するときに養育費を取り決めることも必要です。

財産分与などの関係解消時における取り決めについては、内縁の夫婦にも法律婚に準じて扱われるためです。

そうした関係解消時の取り決めをしたときは、あとにトラブルが起こらないように内縁解消にかかる契約書を作成しておくと安全です。

とくに、長期にわたるお金の支払い、将来にお金を支払う契約がある場合は、公正証書が利用されます。

公正証書をつかってお金を支払う契約を行っておくことで、万一の不払い時に裁判を省いて債務者の財産に対し差押えすることが可能になるからです。