公証役場（こうしょうやくば）とは？

「役場（やくば）」という言葉から連想するのでしょうか、公証役場のことを市区役所に関係する組織（役所）と混同している方が意外に多くあります。

当事務所への電話でも「公正証書をつくりたいのですが、市役所に行けば良いのですね。」という言葉をよく耳にします。これは完全な誤りです。

市区役所は地方自治体ですが、公証役場は法務省という機関が管理する役所になります。

したがって、同じ「役所」ではあっても、組織上は市区役所と公証役場は関係がありません。

公正証書を作成するためにお近くにある公証役場を探されるときは、「都道府県＋公証役場」でインターネット検索をしてみてください。

なお、公証役場は役所ですので、開庁時間（窓口を空けている時間）は平日の９時から17時頃までになります。

上記のとおり、公証役場は国の役所になりますが、公正証書 離婚のために公証役場を利用する際には政令で定められた公証人手数料の負担が生じます。

公証役場の手数料（公証人手数料）は、依頼者が公証役場を利用することで得られる経済的な利益に応じて負担する仕組みになっています。

そのため、離婚契約では、離婚の条件である養育費、財産分与、離婚慰謝料などの支払い対象となる金額が多くなると、その金額に応じて公証人手数料が高くかかります。

公証人手数料は、養育費だけの契約であれば２～３万円程度で済むこともありますが、これに財産分与や慰謝料が加わりますと総額５万円を超えてきます。

さらに、住宅ローン付住宅の財産分与に関する契約などを含めると、住宅の固定資産評価額に応じて公証人手数料が計算されますので公証人手数料も高くなります。

あらかじめ、公正証書に作成する契約の内容から試算することもできますが、公証役場への最終的な支払額は各公証役場において計算して確定します。

東京都を中心とする首都圏域にはたいへん多くの公証役場が設置されており、東京都内だけでも実に45か所に公証役場があります。

国内の少ない県であると、県内に２か所しか公証役場が設置されておらず、公証役場の設置数からすると、全国にある公証役場の約１５％が東京都に集中していることになります。

それだけ、東京都には沢山の人口、会社が集中しているという証になります。

公正証書を作成するときは、自宅から近くにある公証役場でも、勤務先の近くにある公証役場でも、どちらの公証役場でも利用できます。

ただし、遺言の公正証書を自宅、病院などで作成するために公証人が本人のもとへ出張する場合は、公証役場が所属する法務局管内の地域に出張先が限られます。

参考として、千葉県とその近県にある公証役場を以下にご案内させていただきます。

各公証役場は、それぞれが独立して業務を行なっています。

公正証書の作成を急ぐ場合、距離的に利用（訪問）することのできる公証役場が複数あるときは、混雑していない公証役場を選んで公正証書を作成する方法も考えられます。

公証役場の規模（公証人の数）、申し込み時期などにより公証役場の事務状況は異なります。

急ぎであれば、作成にかかる日程を公証役場に確認しておくと良いかもしれません。

公証役場の作成日程については夫婦の日程調整にも関係しますので、二人で公証役場へ行ける日程を事前に調整しておくことで、公証役場の日程予約を円滑にすすめられます。

公証役場では、公正証書の利用方法などについて、それほど頻繁ではありませんが、定期的に相談会を実施しています。

遺言公正証書、任意後見契約など公正証書の利用者が近年では増加していることが報道されるなど、個人レベルで公証役場を利用者する方も少しずつ増えてきています。

そうした公正証書の利用の普及を目的とした相談会があれば、誰でも利用できます。

お近くの公証役場に出向くことが対応として早くできますが、そのような公証役場の相談会をあらかじめ利用しておくことも考えられます。

公証役場へ公正証書の作成を申し込む時は、公正証書とする契約の内容（離婚契約であれば、財産分与、養育費などの条件）を公証人へ説明しなければなりません。

このとき、本人に契約に関する法律知識が全く足りなかったり、本人が独自の見解をもとに契約の内容を決めている場合、公証人は公正証書の作成を受け付けられません。

なぜなら、法律の趣旨に反する内容、法律上で無効な内容は、公正証書に記載することができないからです。

何も調べずに公証役場へ公正証書の作成を申し込んだが受け付けてもらえない、申し込みをしたけれども内容を大幅に変更しなければならず、困っているという話を聞くことがあります。

基本的な情報はインターネット等で容易に確認できますので、きちんと調べたうえで契約の内容を決めておきます。