夫の借金が心配です

婚姻生活を続けていく前提であると、配偶者の借金が発覚したとき、他方側はその借金を債権者に一括して返済することで利子負担をなくすことを考えます。

実際にも、婚姻中に一方の借金が発覚すると、他方がそれを自分の預貯金から肩代わりして債権者に返済することがよくあります。

婚姻が続いている限り、借金の肩代わりを夫婦の間で清算することは余り行ないません。

財布が一緒である夫婦の間で借金の返済をすることは、意味を持たないと考えるためです。

しかし、婚姻を解消することになれば、その状況も変わります。過去に借金の返済を肩代わりした側は、肩代わりした金額を相手から返済してもらうことを強く希望します。

肩代わりした資金が婚姻前にコツコツと貯めていたお金であることはよくあります。

返済することに双方で合意できれば、金額などを確認して離婚時に清算します。

ただし、一括して清算する資金がないこともあり、その際には離婚後に分割返済することを約束して、その返済の条件などを離婚協議書に作成しておきます。

一方の借金が原因となる離婚において、原因を作った側が養育費を支払う立場に置かれることもあります。

離婚の原因になった多額の借金があると、その借金を離婚後に返済していくことは本人にとって容易なことではありません。

婚姻関係が破たんに至るまで借金が増えた理由には、普通には本人の金銭管理能力が欠如していることがあります。

そして、借金を抱えている状態は、離婚することによって解消する訳ではありません。

そうした事情のあるところに、さらに養育費の支払い負担が重なると、支払い義務者側の経済的な事情が悪化することになります。

返済すべき借金を抱えていることは建前としては養育費の支払い額に影響を及ぼしませんが、同じ者が両方を支払うことになれば、現実には影響することが避けられません。

そうしたときに履行を期待できない養育費の支払い契約をしても、実質的に意味を持たない可能性が高いと言えます。

そのため、借金を返済する相手の収入から支払いが見込める額を養育費の支払い条件として定めることにならざるを得ません。

こうして僅かな養育費を受け取って子どもと生活する側がパート収入であるときは、離婚後の生活が経済的に困窮してしまう恐れもあります。

そうした事態を避けるためには、離婚するまでに経済的に自立して生活できる収入を得られる仕事に就く努力をすることが必要になります。

または、実家から支援を受けられるような準備を整えておくことです。

このように、どちらか一方に借金のあることが原因で離婚になる場合には、双方とも離婚した後の生活に不安を残すことになります。

離婚契約で養育費などを支払う約束をしても、支払義務者の側が借金の返済を抱えていると、実際に継続して養育費が約束したとおり支払われるか不安になります。

そのため、そうした不安を軽減するために、離婚契約に連帯保証人を付けることで支払い契約が履行される確度を上げる方法をとる対応もあります。

連帯保証人は本人（債務者）と同じく、離婚契約について支払い義務を負います。

そのため、連帯保証人の引き受け手は、本人の両親、兄弟などに限られます。

ただし、養育費は父母で分担することが本来の形であり、さらに金銭支払いに心配のある本人の連帯保証人を引き受けることは、たとえ両親などでも敬遠することも考えられます。

それでも、連帯保証人を付けて養育費の支払い契約を結んでいるケースも現実にはありますので、可能であるかどうかを夫婦の間で検討してみる価値はあるかもしれません。

借金を抱えていた側がその返済に行き詰って自己破産すると、そのときに存在していた借金は原則として免責（帳消し）される対象になります。

したがって、離婚時に夫婦の間で財産分与、養育費など離婚給付について契約しておいても、離婚した後に本人が破産をすれば、その影響を大きく受けることになります。

破産することになってもそれ以降の養育費の支払い義務が消滅することはありませんが、養育費の未払い分、財産分与や離婚慰謝料の支払い金は受け取れなくなる恐れがあります。

大きな借金を抱えている相手と離婚する時には、離婚契約で離婚給付を定めても、それを受け取れない可能性のあることも踏まえ、離婚後の生活設計を立てることも必要になります。

離婚することになった原因がある側は、他方の配偶者に対して、離婚に伴う慰謝料を支払う法律上の義務があります。

一方の借金問題が原因となって離婚になるときも、そのことに変わりありません。

しかし、離婚原因が借金問題であるときは、本人には慰謝料を支払う実質的な能力が無いことがほとんどになります。

そうしたことから、実際には離婚時に慰謝料の支払いを定められないケースも多くあります。

理不尽なことなのですが、経済上の問題では、理論よりも現実が影響することになります。

もちろん、無駄なことになるかもしれませんが、少額での分割による慰謝料の支払いを約束しておくことも、こうしたときの対応方法として考えられます。