子と面会させたくありません

面会交流（昔には「面接交渉」と言いました）は、子どものある夫婦が協議離婚するときに夫婦で取り決めることを、法律で定められています。

〔民法第766条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）〕

父母が協議上の離婚をするときは、子を監護すべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

２　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

３、４（省略）

こうしたことから、離婚する夫婦は、面会交流を大まかにでも決めておくことになります。

そして、その他の離婚の条件（養育費など）と合わせて離婚協議書などに作成しています。

父母が話し合いで面会交流のルールを定めたり、又は家庭裁判所における調停などで面会交流の実施方法が決められたときは、父母は、その取り決めを守る義務があります。

面会交流をする権利を持った側は、面会交流のルールから逸脱しないように面会交流を行なうことが求められます。

また、面会交流する義務を負う側は、定められた面会交流の実施を特別な理由もなく拒むことは問題になることに注意しなければなりません。

離婚調停において２か月に１回の面会交流を定めたにも関わらず、その面会交流の実施を拒んだ親権者に対して、非親権者側の慰謝料請求として５百万円の支払いが認められた裁判例があります。

面会交流が認められている理由は、面会交流の実施が子どもの福祉のため、具体的には子どもの精神面における健全な成長、人格の円満な発達に役に立つと考えられているためです。

法律にも「子の利益を最も優先して考慮しなければならい」とされています。

そうしたことから、面会交流を実施することで子の利益に反する結果が予測されるときには、面会交流をすることが認められません。

その典型的な理由の一つとして「暴力」があります。

非親権者が、子どもや親権者に対して暴力を振るう恐れのあるときは、面会交流をすることが認められません。

このようなことは、法律の考え方によらなくとも、常識的にも面会交流を避けた方が子どものためになると考えられるでしょう。

面会交流は子どものために実施されるものであるため、子どもの成長又はその環境に合わせ、実施の方法を変更していくことも必要になります。

子どもがある程度の年齢に達すれば、現実には、面会の実施については子どもの意思に委ねられる部分が大きくなります。

もう親の意向だけで子どもの行動をコントロールすることはできなくなります。

また、親権者が再婚をして子どもを含めて新しい家庭を築くことになると、子どもを取り巻く環境が大きく変化します。

それまでの面会交流の実施方法で継続するかことが適切であるかの検討が必要になります。

再婚後の面会交流については父母間の話し合いで変更を決められますが、もし決まらないときは家庭裁判所の調停等を利用することもできます。

面会交流をしたくない親権者側は、非親権者に対して面会交流を行なわないことを条件として非親権者から養育費を受け取らない約束を交わすことも見られます。

面会交流の実施と養育費の支払いが無くなることで、離婚の成立後における父母間の関わりは事実上で起こらなくなるためです。

こうした交換条件は、法律の考え方からすれば子どもの利益に反することで問題もあります。

ただし、父母の間で合意が成立することで実際に行なわれることが可能になります。

面会交流と養育費の双方とも子どもの成長にとって意味の大きい離婚条件になりますので、父母の間で話し合うときは、子どもの将来を考えて慎重に対応することが求められます。