離婚後に請求できますか？

離婚の際に定める条件の一つになる離婚慰謝料は、離婚時だけではなく、離婚の成立から３年以内であれば、元配偶者に請求することができます。

ただし、離婚が成立した後もしばらくは慰謝料を請求できる期間があるからといって、慰謝料に関する整理を離婚後に先送りしてしまうことには注意が要ります。

離婚に伴う慰謝料は、離婚に至った原因が一方側だけにあるか、主に一方側にあるときに、当事者の間で支払いが生じることになるものです。

夫婦の両方に離婚原因となる行為があった場合には、双方の間で慰謝料が支払われるべきか不明確なこともあります。

どちら側に離婚原因があるのか不明確なときにも、積極的に離婚をすすめる側が慰謝料または解決金の名目で条件を提示して離婚の合意に至ることもあります。

つまり、離婚を成立させるための条件として、慰謝料の支払いが定められることがあります。

離婚に向けた協議では、名目よりも実質を取ることが大事になります。

このようなことから、夫婦の一方側が離婚を早くすすめたいと考えると、離婚の条件について柔軟な対応が期待できることがあります。

また、夫婦双方で離婚に合意ができていると、離婚前における協議では、双方ともに離婚の成立に向けて条件面での譲歩が見られるものです。

しかし、離婚した後での協議になると、離婚したかった側は既に離婚が成立していますので、相手側に譲歩する必要が無くなっています。

このようなことから、離婚後における協議よりも、離婚前における協議である方が、比較的に円滑に各条件に関する合意ができることが多いように見えます。

また、慰謝料の支払いについて原因となる行為の証拠が揃っていて、当事者の間で争う余地がない状況であれば、当事者間の協議で解決することが見られます。

誰であっても、解決の手段としてできれば裁判をしたくないと考えるものです。

しかし、慰謝料請求に関する証拠資料が不十分な状態であれば、慰謝料請求をしても相手側も素直に慰謝料の支払いに応じることは期待できません。

このようなことも起こるため、離婚に関しての慰謝料を請求したいと考えているのであれば、ほかの離婚条件と合わせて慰謝料についても一緒に話し合っておき、離婚の届出までに解決をしておくことが望ましいと言えるでしょう。

当事務所の離婚相談にも「離婚後になって、やっぱり相手に慰謝料を請求したくなったのですが可能でしょうか？」というご質問が寄せられることがあります。

お話しをお伺いしてみますと、離婚する状況になったときには、とにかく一刻も早く離婚することに気持ちが向かってしまい、離婚の条件は何も決めていない、ということがあります。

このようなときは、夫婦の関係が極端に悪化していることも多くあり、離婚後にも当事者間で話し合うことが難しい状況であるものです。

当事者間で話し合いができないと、裁判所を利用して慰謝料請求しなければなりませんので、裁判にかかる弁護士費用などが重い負担となって、慰謝料請求を選択することが現実には難しいこともあります。

なお、「慰謝料」という言葉に良いイメージを持たない方も多くあり、実際の支払いにおいては「解決金」との名目で支払いが行なわれることもあります。