夫の不倫で離婚します

離婚の慰謝料は、離婚に至ったことに主に原因のある側に支払い義務が生じます。

このとき、夫婦のどちら側に離婚の原因があるか明白であるとき（不貞行為が発覚したときなど）は、離婚原因がある側（有責配偶者といいます）も、その事実を素直に認めることができるでしょう。

しかし、性格の不一致のような理由から離婚に至ったときは、離婚になった責任は相手にあるとお互いに考える傾向があり、離婚になった責任が自分にあることを認めることは少ないと思われます。

夫婦の一方側に交際している異性がいたとしても、そのことが明白にならなければ、不貞行為ではなく夫婦の不仲（性格の不一致など）を理由とした離婚として整理されることになるかもしれません。

配偶者が異性と付き合っているようであれば、それが事実であることの確認から始めることが必要になります。

異性と親しく付き合っていることが間違いない事実であり、どの程度の期間、どのような付き合いになっているのか、という情報を正しく確認しておくことができれば、夫婦の間で具体的に話し合うことができます。

法律上の離婚原因となる不貞行為は、基本的には性的関係があることを指します。

配偶者以外の異性と単に交際していることでも離婚の原因になることもありますが、この場合は不貞行為ではなく、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するか否かについて判断されます。

異性と交際している事実が原因となって、婚姻生活の継続が困難になっているのか、ということがポイントになると考えられます。

協議離婚する場合は、基本的に家庭裁判所が離婚に関与しないため、すべての証拠を固めなくとも夫婦の協議を始めることができます。

そのため、相手が離婚原因のあることを認めれば、そのことで離婚に際して慰謝料が支払われることも期待できます。

もしかすると、相手は裁判所の判断で慰謝料の額を定めることを考えて、離婚原因となる証拠を明確に示すことを求めてくるかもしれません。

離婚原因のあることを認めると、そのことにより高額な離婚慰謝料の支払義務が生じることになるため、慰謝料の話し合いを難しくすることもあります。

どうしても相手が離婚の原因が自分側にあることを認めなければ、家庭裁判所での調停又は裁判で慰謝料請求する方法もあります。

離婚慰謝料は、離婚に向けた話し合いにおいてどう位置付けられるのかということもポイントになります。

慰謝料に的を絞って話し合うことも構いませんが、離婚する条件全体の中で慰謝料をどのように整理するかという視点も大切になります。

やはり、離婚慰謝料を負担する立場になると、そのほかに養育費や財産分与の支払い義務がある場合は、離婚条件の全体としてどこまでの金額を支払わなければならないかということで整理が行われます。

支払うことのできない高額な慰謝料を請求されても、そのような条件で離婚することに同意はできないでしょう。

これまでに夫婦として一緒に生活していたのですから、互いに相手の性格や収入の見通しは大よそ分かっているものです。

法律上の権利として慰謝料請求を主張していくだけではなく、現実にお互いで納得できる解決案を考えていくことが大切です。

慰謝料を受領する側としては、離婚後の大事な生活資金として慰謝料を得たいと考えることも多くあります。

離婚する際には、引っ越し費用、住居の契約費など、お金が必要になるからです。

しかし、反対側の立場になってみれば、離婚で慰謝料を支払うことは離婚後の生活に大きな負担となります。

慰謝料について夫婦で離婚時に協議して定めるときは、以上のようなことを踏まえておくことも必要になります。