示談書の効力

示談で合意した事項は当事者の間で原則として効力をもちますが、法律上で無効となる条件を示談書に定めても、その条件に関しては効力を生じません。

たとえば、職場内での不倫が起きたときに行われる示談で、再び配偶者と性行為をしたときは勤務先を退職するという約束を交わしても、それに違反したときに退職を強要することはできません。

本人が自主的に退職することは構いませんが、本人が退職することを拒んだ場合は、退職することを裁判によって請求しても認められません。

不貞行為で受けた精神的苦痛の損害賠償は、金銭（慰謝料）の支払いで行います。

無効な取り決めをしても法律的に意味がなく、又、そうした無効なこと条件として示談することは、示談の成立に疑義を生じさせることにもなりかねません。

繰り返しになりますが、不倫をされたことで被害者となった側が受けた精神的な苦痛に対しては、不倫をした側から不倫 慰謝料を支払うことで償います。

言い換えると、不倫の問題が起きたときは、不倫をした側から不倫で被害を受けた側に対して損害賠償金（慰謝料）を支払うことで解決することが法律上の仕組みになっています。

実現することができない条件を含めて示談をすることは、示談の有効性を損ねることにもなりますので、法律上で有効と認められる条件に限って示談書に定めます。

示談する際に当事者間で取り決めたことを示談書に記載するとき、その内容を明確かつ簡潔に記載する技術は重要になります。

当事者の双方で合意ができれば示談書を完成させられますが、示談した内容に関してその後にトラブルが起きたとき、裁判によって対処しなければならないかもしれません。

そうしたとき、当事者同士で理解して手続きしていたことでも、示談書における記載が曖昧になっていると、裁判所では契約条件として不明確であると捉えられるかもしれません。

文章を長くして説明すれば良いと考える方もありますが、その反対に簡潔、明瞭に示談条件を整理して示談書に記載することが大切になります。

インターネット上に掲載された示談書の例文を寄せ集めて示談書を作成しようとする方も見られますが、そうすると無駄な記載が多く生じたり、整合しない事項が出ることで、全体がわかりずらく、不正確になります。

示談する当事者でも、示談書が長文になるほど読むことに抵抗を感じるものであり、理解できない又は納得できない点が出てくると、示談の成立までに時間がかかることになります。

細々したことの記載は必要最小限とし、示談するえで重要になるポイントをしっかり押さえて示談書を作成します。

不倫の示談書に記載について注意を払わねばならないことは上記のとおりですが、そのほか、示談書を締結する手続きをしっかり安全な方法で行なうことも大切になります。

たとえば、示談書は手書きで作成しても構いませんが、示談書は同じもの二通を作成し、当事者の双方がそれぞれ保管することが基本となります。

示談書の改ざんを防止するうえでは、手書きであるよりも同一の書面を印刷できるパソコンを使用して示談書を作成しておくほうが安全になります。

また、示談書では高額な不倫 慰謝料を支払うことを条件に定めることもあり、そうした重要な示談の条件は示談書で明確にしておくことが必要です。

話し合いが着かないために曖昧にしたまま放置しておくと、後になってトラブルになります。

そして、示談書の準備ができたら、示談する当事者は示談書の末尾にそれぞれ手書きで住所を記載して署名と押印をすることで示談書を完成させます。

住所の記載と署名は本人が自書することで、本人の意思で示談することを確認します。

示談書に使用する印鑑は実印でなくても構いませんが、変形する恐れのあるゴム印を使用することは、あとで本人を特定するうえで相応しくないため、通常は避けます。

公正証書を使用する目的は、示談の条件として慰謝料など金銭の支払いを契約した場合、支払いに遅れた時に裁判せずとも財産を差し押さえる手続きが可能になる点に尽きます。

支払い以外の条件についても公正証書にしておけばその効果が高くなると誤解されている方も多く見られますが、そうしたことはありません。

たとえば、不倫した当事者は二度と性的関係を持たないことを約束しても、それは当然に求められることですが、当事者の行動を逐一把握することは事実上で不可能です。

公正証書で約束しても、再び不貞行為が行われることを完全に防ぐことはできません。

不倫トラブルを再び起こさないよう、いろいろと約束しておくことに意義はあっても、それを公正証書に記載しても特別な効果を得られるものではありません。

公正証書は公文書になるため、公正証書で示談契約をする本人の確認を厳格に行ないます。

そのため、公正証書には示談する本人の情報が記載されることになり、戸籍上の氏名のほか、住所、生年月日、職業（「会社員」「契約社員」などの表記）も記載されます。

もし、不倫問題で示談する当事者の一方が他方に個人情報を開示されることを拒むときには、公正証書を作成することはできません。

また、支払いが遅れたときに強制執行を受ける公正証書を作成することに支払い側が消極的な姿勢を示すことも見受けられます。

たとえ、自分が不倫をしたことに反省し、その慰謝料支払いに同意しても、すべての分割金を確実に支払える自信のない方もあります。

もし、公正証書で示談契約することができない場合は、不倫 慰謝料を分割払いにすることを避けて、できるだけ一括払いを条件に示談の成立を目指します。

公証役場へはじめて出向いた当日中に示談契約の公正証書を作成してはもらうことは、現実は難しいことになります。

ほとんどの公証役場では、公正証書の作成にあたり相応の準備期間を要します。

その準備期間は、公証役場によって異なりますが、二週間前後が一般的です。

示談の公正証書を作成する日時は、事前に公証役場へ予約しておく仕組みになっています。

ただし、例外的な扱いもありますので、公正証書を作成する場合は、事前に手続、方法などを公証役場へ電話などで確認しておきます。

公正証書の作成には、示談する当事者双方が公証役場へ行く予定を合わせるため、すぐに公正証書を作成したいと考えても、少し先の日程になってしまうこともあります。

公証役場の混雑状況によっても、公正証書が完成するまでにかかる期間は異なります。

もし、公正証書で示談契約をしたいときは、事前に当事者双方の予定、公証役場の予約状況を確認しておくことになります。