子から不倫相手への慰謝料請求

不倫、浮気など不貞行為は、婚姻中の貞操義務に違反した配偶者のほかに、その不貞行為の相手に「故意または過失」が認められるときは、その相手にも共同不法行為による法律上の責任が生じます。

そうしたとき、配偶者に不倫された側は不倫相手に慰謝料請求することが認められます。

そうした不倫相手に対する慰謝料請求は、被害者となる配偶者のほかに、その夫婦の子どもにも認められるかという疑問を持つ方もあります。

結論としては、そうした子どもからの慰謝料の請求が否定された判例があります。

こうしたことから、仮に訴訟で慰謝料請求しても認められない可能性が高いと言えます。

配偶者に不倫をされた側は、平穏な婚姻生活をおくる権利を侵害されたことによって精神的に苦痛を受けるため、直接に不倫による被害を受けます。

そして、配偶者の不倫が原因となって婚姻関係が破たんすると、望んでいなかった離婚を選択せざるを得なくなり、そのことで受ける被害は大きくなります。

夫婦の子どもは、父母の離婚によって父母と同居生活を続けることができなくなり、そのことで通っている学校から転校することを余儀なくされることもあります。

また、離婚後における生活は、離婚前よりも経済面では厳しくなることがあります。

現実には、子どもが大学等に進学することを諦めなければならない事態も起きてきます。

そうしたことからすると、離婚により被害を受けた者として、子どもから離婚原因をつくった不倫相手に慰謝料請求できるのではと考える方もあるかもしれません。

ところが、親子の関係は、夫婦とは違った見方を法律上はされます。

不倫が原因で婚姻関係が破たんしても、親子の関係までが破壊され、子が親から愛情を受けられなくなるわけではありません。

また、不倫相手も、そうしたことを意図して不倫を行うことはないと考えます。

離婚によって法律上の婚姻関係が解消されるときは、父母の一方を子の親権者に指定します。

そのことにより、父母の一方は親権を失うことになりますが、親子の関係については、離婚の成立後に解消することはありません。

そのため、親子間における法律上の扶養義務は継続し、養育費の負担、面会交流の実施によって親子としてつながっていくことになります。

つまり、不倫の問題があっても、そのことで親から受ける愛情は失われないということです。

ただし、下級審では、子どもからの慰謝料請求を認めた事例もあり、子どもからの慰謝料請求がすべて認められないとも言えません。

なお、仮に子どもからの慰謝料請求が認められなくとも、離婚する配偶者に対し離婚の慰謝料が支払われるときの慰謝料額の算定において、子どもがあるときは増額分が反映されているとの見方もあります。