浮気相手からの念書

浮気の発覚したときに念書を作成しておく目的は、浮気をした者に二度と浮気を繰り返させないことにあります。

そのため、念書には、浮気をした男女が再び接触しないこと、さらに浮気をしないことなどを約束として記載されます。

また、万一浮気が再び起きたときに支払う慰謝料の条件を事前に定めておくこともあります。

浮気をしたときの慰謝料の額を高めに設定しておくことで、再び浮気をすることを抑止する効果を期待することができます。

そのほか、念書を作成する原因となった浮気の事実に関して念書に記載しておきます。

そうすることで、念書での約束に万一違反の起きた場合には、訴訟で対応するときも含めて、念書が浮気のあった証拠資料として役立つこともあります。

念書に記載する内容は、法律上で有効なものとしなければ意味がありません。

いくら浮気の再発を防止したいからといって「再び浮気をしたら、慰謝料として１億円を支払います」という約束をしても、そうした支払いを強制させることを法律は認めません。

本人に支払う意思があれば別ですが、本人が１億円の支払いを拒んだときには、裁判をしても浮気の慰謝料としては裁判例で認められた水準額しか認められません。

また、同じ職場内での浮気が発覚すると、浮気をされた側は、配偶者の浮気相手に退職を求めることが見られます。

二人が同じ職場にいては気が休まらないということも理解できるのですが、浮気をしたことの責任は、慰謝料を支払うことで対応するものです。

浮気をしたからと言って、生活する基盤の仕事を奪うことは強制することではありません。

念書は個人で自由に作成されていることもあり、どのような内容を記載しても構わないのではないかと考えられているようです。

しかし、念書の確認手続きをした後に浮気が再発したときの対応では、無効となる約束をした念書があっても役に立ちません。

はじめから実現することが不可能である又は期待できない内容を記載した念書であると、果たして本人の自由な意思にもとづいて念書が作成されたのか疑いを持たれます。

念書を作成する際は、法律上で有効と認められる内容を記載しておくことが大切になります。

浮気をした側は、請求者に念書を差し出すことを「浮気をしてしまった責任として仕方ない」と考える傾向があります。

しかし、要求された念書を差し出すことは本人の意思で行なうものであり、相手から強要されることではありません。

浮気問題の当事者の間で話し合いが行われた結果として一方から他方に対して念書が渡されますので、形式上では本人の意思に基づいて念書を作成して提出したと見られます。

念書を作成する側としては、念書に記載する内容について細心の注意を払うことが必要です。

事実ではないこと、実現できないことは念書に記載してはいけません。

また、多く見られる誤解の一つとして、相手からの要求に基づいて作成した念書を相手へ手渡すことで、浮気のあったことに関して当事者の間で示談が成立したというものがあります。

しかし、一方的に念書を差し出しても、それだけでは示談の成立によって浮気の問題が解決したことになりません。

示談とは起こった問題について当事者の間で法律上で解決させることを意味し、その解決を当事者の双方で確認して書面に記したものが示談書になります。

当事者の双方が示談の成立したことを確認し、示談書に署名と押印をします。

ところが、一方から他方へ差し出す形式の念書だけでは、念書を受け取った側が確認しただけであり、それによって浮気の問題が解決したことを確認できません。

口頭のやり取りにおいては、何となく解決したように思うこともあるかもしれません。

しかし、双方の間に示談の成立したことを、あとで確認することはできません。

そのため、相手からの要求にしたがって浮気をしない旨の念書を渡したにも関わらず、その後になって慰謝料請求されたという話を聞くことも少なくありません。

浮気をしたことによる慰謝料を支払うときには、示談書が一般に作成されます。

この示談書の作成と慰謝料を支払うタイミングについて、ご質問を受けることがあります。

示談の成立することで慰謝料を支払う義務が確定しますので、示談書を交わすとき又は示談書で定める支払期日に慰謝料を支払うことになります。

示談の成立する前に慰謝料を支払うケースもありますが、そうした手順で進めると、慰謝料を支払ったとしても、それでは示談の成立を確定できない事態になる可能性があります。

当事者の双方に公平となる慰謝料の支払い方法は、示談の成立時に慰謝料を支払うことです。

ただし、示談の成立後に慰謝料を支払うことにしても心配のないときは、示談書を交わした後に指定期日に銀行振り込みによる方法で支払います。

また、慰謝料を支払う義務のある側の資力によっては、分割払いになることもあります。

浮気に対する慰謝料の即時支払いを求めることなく、再び浮気をした場合に所定の慰謝料を支払うことを条件に浮気相手と示談することもあります。

浮気をした側は、二度と浮気をしなければ高額な慰謝料の支払いをしなくても済みますので、こうした条件で示談することは、浮気の再発を予防するうえで高い効果を見込めます。

このように、配偶者に浮気が見付かっても婚姻を続けるときは、浮気の関係を解消することを優先するために実質的に慰謝料の受け取りを放棄することもあります。

こうした対応をとることは浮気をした配偶者からも評価されますので、婚姻を続けていく覚悟でいるときには選択肢に上がる対応となります。

ただし、浮気相手に対して悔しいとの感情をもっているときには取りづらいことになり、浮気の行なわれた期間が短いときにとられることが多い対応方法になります。