方便のための離婚

協議離婚が成立するためには、次のことが必要になります。

①夫婦双方に離婚する意思の合致があること

②市区町村役所に協議離婚届をして受理されること

離婚する意思は、法律的に離婚を成立させる意思があれば有効であるとしています。

何か難しいことのように思われるかもしれませんが、夫婦の双方間に離婚するとの合意があって離婚の届出があって受理をされると、離婚の成立に問題はありません。

協議離婚の届出では、離婚する理由について審査を受けることはありません。

離婚届の記載が形式上で要件を満たしている限り、離婚届は役所で受理をされます。

実際にも、性格の不一致という離婚理由としては曖昧であることでも、離婚は認められます。

しかし、夫婦の二人とも本当は離婚したくないのだけれども、何かの事情があって形式上だけ婚姻を解消するために協議離婚の届出をすることもあるかもしれません。

具体的には、夫婦一方の借金問題が原因となって、債権者による借金の厳しい督促から逃れるために、法律上の婚姻関係を解消させる離婚というものが考えられます。

そのほかにも、生活保護を受けたいために、収入のある配偶者から扶養を受ける立場とならないように婚姻の解消を図ることもあります。

こうした目的による離婚でも法律上で有効と認められるのか、ということが問題になります。

結論としては、上記のような目的で離婚することも法律上では有効であると認められます。

気持ちのうえで離婚したくないと考えていても、夫婦で離婚の届出をすることで離婚の結果を得ることに合意があることには違いはないためです。

ただし、注意する点として、借金の督促から逃れるための離婚において、本来の財産分与の程度を大きく超えて作為的にした財産分与は、債権者から財産差し押さえを受けることを回避させるための詐害行為として取り消しされる余地があります。

通常の離婚ではあまり考えられないケースですが、法律上の考え方として注意します。

いずれにしても協議離婚の届出をする際には、離婚することに夫婦で意思の合致のあることが必要になります。