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方便のための離婚

何かを目的とした離婚の届出も、夫婦の双方に離婚することに合意があれば、その離婚の届出は有効であると認められます。

離婚する理由が不適切であるとして届出が受理されないことはありません。例えば、夫婦の一方に多額の借金があり、その返済を求める取り立てから逃れることを目的とした離婚の届出も法律上で有効になるとされています。

離婚意思の合致していること

協議離婚が成立するためには、次のことが必要になります。

①夫婦双方に離婚する意思の合致があること

②市区町村役所に協議離婚届をして受理されること

離婚する意思は、法律的に離婚を成立させる意思があれば有効であるとしています。

何か難しいことのように思われるかもしれませんが、夫婦の双方間に離婚するとの合意があって離婚の届出があって受理をされると、離婚の成立に問題はありません。

協議離婚の届出では、離婚する理由について審査を受けることはありません。離婚届の記載が形式上で要件を満たしている限り、離婚届は役所で受理をされます。

実際にも、性格の不一致という離婚理由としては曖昧であることでも、離婚は認められます。

しかし、夫婦の二人とも本当は離婚したくないのだけれども、何かの事情があって形式上だけ婚姻を解消するために協議離婚の届出をすることもあるかもしれません。

具体的には、夫婦一方の借金問題が原因となって、債権者による借金の厳しい督促から逃れるために、法律上の婚姻関係を解消させる離婚というものが考えられます。

そのほかにも、生活保護を受けたいために、収入のある配偶者から扶養を受ける立場とならないように婚姻の解消を図ることもあります。

こうした目的による離婚でも法律上で有効と認められるのか、ということが問題になります。

結論としては、上記のような目的で離婚することも法律上では有効であると認められます。

気持ちのうえで離婚したくないと考えていても、夫婦で離婚の届出をすることで離婚の結果を得ることに合意があることには違いはないためです。

ただし、注意する点として、借金の督促から逃れるための離婚において、本来の財産分与の程度を大きく超えて作為的にした財産分与は、債権者から財産差し押さえを受けることを回避させるための詐害行為として取り消しされる余地があります。

通常の離婚ではあまり考えられないケースですが、法律上の考え方として注意します。

いずれにしても協議離婚の届出をする際には、離婚することに夫婦で意思の合致のあることが必要になります。

トラブルにならないように

上記のように方便による離婚の届出も、離婚手続として有効であると認められます。

したがって、事後に離婚の成立を取り消すことはできないことに注意が必要になります。

離婚の届出をした後になって当事者の間で離婚成立の有効性について争いとならないように、離婚の届出をする際には互いに離婚する意思のあることを十分に確認しておきます。

そして、離婚する際に双方で確認した離婚の条件は離婚の成立に伴って効力をもちますので、やり直しのできないことを前提として慎重に定めておきます。

合意のできたことは、離婚協議書などに記しておくことが安全な対応として勧められます。

もし、相手から騙されて離婚してしまったので離婚を取り消したいというときは、家庭裁判所で離婚無効を確認する調停、訴訟の手続きをすすめることになります。

協議離婚の無効・取り消し

離婚専門の行政書士

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夫婦の借金問題と離婚について

夫婦の一方に多額の借金の存在することは、最終的に離婚に至ることになる大きな要因となりえます。

家庭内に借金の問題があることが判明したときは、借金を返済する方法を夫婦で話し合ったうえで、早めに借金の返済をすすめることが大切になります。

どのような理由によって多額の借金ができたのかという原因が、対応を考えていくうえでは重要になります。

家計の状態が厳しくて家計に補充する目的で行われた借金については、返済計画を立てる際にも夫婦間における合意ができやすいと言えます。

例えば、小さな借り入れとしては、スーパーなどで買い物をするときにクレジットカード払いを利用することもあるでしょう。

このようなクレジットの利用も借金の一種になり、クレジットの利用も計画的にしないと、返済に窮する事態にもなります。

しかし、借金をした本人が自分のためだけに利用する借金には、良い借金というものがありません。

ぜいたく品の購入、必要相当以上の飲食による消費、趣味への支出、競馬やパチンコなどのギャンブルを目的とした借金は、夫婦間における信頼を壊してしまいます。

当事務所に離婚協議書の作成をご依頼いただく方においても、配偶者の借金問題を原因とする離婚が少なくありません。

ただし、上記のテーマにあるような方便による離婚は、実際には携わったことがありませんので、例外的なケースなのでしょう。

そうした離婚が起こることもあるのかもしれませんが、実際には選択されることは少ないように思われます。

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