協議離婚の無効・取り消し

夫婦で離婚に向けた話し合いが継続している状態であっても、夫婦関係が悪化しているときには、一方が他方の承諾を得ずに離婚届を役所に出すことが起きることもあります。

それを認めないときは、上記のように家庭裁判所での調停又は訴訟をすることになり、離婚の無効を確認するための手続きが大きな負担となります。

もし、配偶者から勝手に離婚届を出されるような心配があるのであれば、早いうちに、役所に対して離婚届の不受理申出をしておくことが勧められます。

不受理の申出手続きは難しいものでなく、一度だけ提出をしておくと、その取り下げを本人がしない限り、本人の知らないところで離婚届が受理されることは無くなります。

年間３万件近く利用される制度であり、とくに妻側からの申し出が多いと言われています。

夫婦の間に何か大きな揉めごとが起きたときに、一方から「いつ離婚しても構わない」という言葉と合わせて、他方側へ署名と押印を済ませた離婚届の用紙を渡されることがあります。

こうしたときは、本心では離婚することまでを決意していないことも多くあります。

離婚届を受け取った相手側が、まさか本当に離婚の届出をすることを考えていません。

こうしたときに離婚届出が行なわれると、相手に文句を言うことは難しいかもしれません。

しかし、現実には、それから大分期間が経過して忘れた頃になってから、以前の離婚届が届出されることもあり、そうなると当事者の間でトラブルになります。

離婚の意思が無ければ取り消しが認められることもありますが、そうなってしまってから夫婦の関係を改善することは容易なことではありません。

こうした事態にならないようにするためには、本当に離婚することを決意したとき以外には、みやみに離婚届を書かないことです。

さすがに、一方が他方の署名と押印までして離婚の届出をすることは少ないと言えます。

離婚届に署名と押印をする前には、本当に離婚が成立しても構わないか本心に問うてみることが必要です。

上記のとおり、いったん成立した協議離婚の取り消し手続きには家庭裁判所を利用します。

家庭裁判所への調停の申し立ては、本人自身で手続きすることもできますが、弁護士に依頼することもできます。

なお、弁護士への依頼には、数十万円程度の報酬負担が生じます。

本人で家庭裁判所へ調停の申し立てをするときは、家庭裁判所に聞けば必要な手続きを案内してくれます。誰でも利用することができます。