住宅ローンの連帯保証人

契約の変更には契約者双方の合意が必要になりますので、住宅ローン契約を変更できるかどうかは、貸主側である金融機関の対応如何となります。

金融機関が定める契約変更に関する基準は借主等に開示されていませんので、金融機関の内部審査を個別に受けることになります。

住宅ローンを借り入れた側としては、まず金融機関に手続の方法を確認してみなければ、住宅ローン契約の条件を変更できる見込みについて情報を得ることができません。

離婚することを決めたなら、夫婦で話し合って住宅と住宅ローンの取扱い方法を決め、その条件で住宅ローン契約を変更できるか否かを金融機関へ確認してみることになります。

各金融機関の対応によりますが、このような確認の手続きには意外に時間がかかります。

また、金融機関へ確認する際に離婚協議書の提出を求められることもあります。

夫婦の双方が仕事に就いていると、平日に金融機関の窓口へ行くことも容易ではありません。

離婚することが決まれば、早目に金融機関の確認手続きをすすめていくことが安心です。

金融機関の対応として、単に連帯保証人を外すことは認めないが、連帯保証人を他の者に変更することは認めるという条件を示すこともあります。

このようなときは、代わりの連帯保証人を探すことになりますが、両親又は親族以外に連帯保証人を引き受けてくれる人を探すことは現実には困難です。

支払い契約で連帯保証人になることは、重たいリスクを負います。

住宅ローン債務は高額ですから、その返済義務を連帯保証人となって負うことは誰にとっても大きなリスクになります。

もし、両親に対して連帯保証人の引き受けを依頼するのであれば、離婚する予定、事情なども含め、早いうちに話しを伝えて相談しておくことも必要になります。

依頼する両親が高齢であるときには引き受けることを許されないこともありますので、ほかの対応方法についても考えておくことが必要です。

連帯保証人を外す方法として、住宅ローンの借り換え、住宅の売却という方法もあります。

住宅ローンの借り換えは、当初の住宅ローン契約を完全に解消することになりますので、連帯保証人となっていた夫婦の一方を住宅ローンの負担から完全に外すことが可能になります。

当初の住宅ローン契約から年数が経過することで、住宅ローンの残債務が減少していたり、借り換えをする本人の年収額が増えていることで、うまく対応できることがあります。

借り換えの準備は、複数の金融機関に打診をしたうえで最も条件の良い金融機関を選びます。

また、住宅を第三者へ売却することも、対応方法の一つとして考えられます。

住宅の売却代金で住宅ローンの残債務をすべて返済することができれば、住宅ローン契約は消滅しますので、連帯保証人の問題も解消されます。

ただし、住宅を売却する方法を選ぶときは、住宅の売却時評価額がポイントになります。

住宅の評価額よりも住宅ローンの残債額が大きい状態になっていると、住宅に付いた金融機関の抵当権を抹消するために売却代金の充当で不足する現金を用意しなければなりません。

住宅の売却時には、原則として住宅ローンの残債額をすべて返済しなければなりませんので、余裕の現預金がないと住宅の売却代金だけで返済することができません。

また、住宅の評価額が高い場合にも、だれでも住宅を高い価額で売却したいと考えますので、住宅の売却が完了するまでにはある程度の期間がかかります。

そうしたときは夫婦間で住宅の売却方法などを決め、それを離婚協議書に整理しておきます。

離婚の成立に伴って、夫婦二人の身分上における関係は完全に解消されます。

しかし、その一方で二人の経済上の関係は、離婚によっても解消されないこともあります。

もし、夫婦に子どもがあれば、子どもが経済的に自立できるまでの間、養育費の支払いや面会交流における関わりが父母の間に続きます。

そして、一方が債務者であり他方が連帯保証人である住宅ローンに関しても、離婚時に何も対応しなければ、ローンの完済まで二人の関わりが残ってしまうことになります。

離婚してからは双方とも別々の生活へ移行しますので、二人の間に経済上の関わりが残ることは望ましくありません。

住宅ローン契約の連帯保証人契約を整理するには手間と時間がかかりますが、放っておくと離婚が成立した後に一方が他方のトラブルに巻き込まれることにもなりかねません。

住宅ローン契約の変更、住宅の売却ともに時間を要する手続きになりますが、根気よくすすめていくことで解決できることもあります。

経済上の関係を解消することも離婚と一体の問題としてとらえ、夫婦で対応していくことが求められます。