認知とは

認知が行なわれると、父親とその子との間に法律上でも父子関係が生じます。

このため、法律の手続きで認知することは、当事者の身分上において重要な意味を持ちます。

認知で父子関係が認められると、特別養子縁組の場合を除き、生涯において父子となります。

法律上で親子間には扶養義務が定められています。

もし、まだ子が経済的な自立を期待できない未成熟子であると、親はその子を扶養する義務を負うことになります。

このときの扶養義務の水準は「生活保持義務」といって、親と同一水準の生活を子に対してもさせなければならない義務となります。

例えとして、最後に残ったパン一枚を分け合う義務があると言われます。

認知するときの状況は父母が同居していないケースが多く、そのようなときには、父母の間で子の監護費用を分担する取り決めも行ないます。

この費用を、養育費と言います。

一般に、非嫡出子は母親が監護養育することが多いため、母親から父親に対して養育費を請求して、当事者による協議、家裁の調停などで養育費の支払い条件を定めることになります。

養育費の約束は、長期にわたる子の監護費用を支払う契約となりますので、離婚 公正証書と同じように養育費の支払いに関して公正証書契約を結んでおくことが安全になります。

当事務所におきましても、子どもが生れても事情があって婚姻できない父母間の養育費契約について公正証書を作成している実績があります。

父親が子を認知するまでの間は、実の父が存在しても法律上で父子関係は生じていません。

ただ、事実上の父子であることが分かっているときには、父親の未成熟子に対する扶養義務を認める扱いも一部でされています。

そのため、戸籍上の認知手続きができない事情があるときは、父母間で子の養育費の負担について取り決めをし、それを公正証書契約にしておく方法も考えられます。

なお、子の出生前においても、公正証書で養育費の契約を結ぶことができることもあります。

男女の間に子どもが生まれたとき、男性側が子どもの認知を希望しないことがあります。

これは、男性が、独身、既婚のいずれかに関わらず、子どもを望まないことがあるためです。

一方で、女性側は子どもを産んで育てたいと考えることがあります。

その際には、子どもを育てるための費用が必要になりますので、多くのケースでは男性の協力が必要になります。

こうしたとき、男性から女性に対してまとまったある程度の金銭を支払うことを条件として、男性への認知請求権を放棄する合意を男女間で行うことがあります。

認知請求権を放棄する合意は有効であるとの考え方もありますが、一般には認知請求権を放棄する合意は行っても無効になるものとされています。

もっとも、合意後に当事者の間でトラブルが何も起こらなければ、合意の履行されることが期待されますので、そのような合意も実際には行なわれています。