栃木県の離婚公正証書と公証役場

夫婦の話し合いで公正証書で契約したい離婚についての条件がすべて固まったときは、必要な書類を揃えて、公証役場へ離婚契約に関する公正証書の作成を申し込みできます。

公証役場は、自宅近くの公証役場だけではなく、どこの公証役場でも利用できます。

また、公正証書に記載する内容によって、公証役場へ提出する書類が異なります。

あらかじめ公証役場に電話をしておいて申し込みに必要となる書類をすべて確認しておくと、公正証書作成の申し込み手続きを公証役場でスムーズに行うことができます。

なお、当事務所へお尋ねをいただきましても、委任契約が交わされていない状態では第三者になるために、ご本人に代わって公証役場に確認することはできません。

離婚の公正証書を作成するには、公正証書に記載する養育費、財産分与などの各条件の評価額に応じて公証役場へ公証人手数料を支払うことになります。

公証人手数料の額は、公証役場で公正証書の準備が整うと計算されて伝えられます。公証人手数料は、公正証書が完成したときに、公正証書と引き換えに公証役場へ支払います。

離婚の条件が固まって、公証役場に提出する資料も揃ったところで、公証役場に離婚公正証書の作成を申し込むことになりますが、その日に公正証書が完成することはありません。

公証役場では、申し込みを受けてから順番に公正証書の作成準備をすすめます。

そのため、よほど利用者の少ない公証役場でない限り、公正証書の作成準備のために一週間から二週間くらい待つことになります。

もし、急いで離婚を成立させたいときは、公証役場における準備の期間を織り込んだうえで、公正証書に作成する離婚に関する条件を早目に夫婦の話し合いで固め、その資料準備も進めておくことになります。

また、特別な事情があって公正証書の作成を急がなければならないときは、公証役場に事情を説明して相談してみること良いかもしれません。

公証役場は月曜日から金曜日まで（祝日は除きます）の９時から１７時までを開庁時間としているため、土日に公正証書の作成を行なうことはできません。

そのため、離婚契約の公正証書作成をするときは、夫婦の間で時間を調整したうえで公証役場と打ち合わせて決めた日時に、夫婦二人で公証役場へ行くことになります。

夫婦ともに仕事をしているときは、この公正証書の作成日程を調整することが意外にネックになって公正証書の作成が遅れることもあります。

離婚の公正証書を作成することは大事なことであり、手続きは一度だけで済みますので、夫婦二人で日程を上手く調整して対応します。

公正証書の作成は重要な手続きであり、本人が公証役場へ出向くことが原則になります。

とくに離婚の公正証書を作成することは、離婚することを夫婦で確認するという身分に関する重要な契約となりますので、代理人による手続きには馴染まないとされます。

離婚をすることは離婚の届出をするまでの間は撤回することが可能であり、本人の意思を確認することはとても大切な手続きになります。

そのため、本人以外による離婚公正証書の手続きを原則として認めない公証人もあります。

それでも、どうしても止むを得ない事情のあることで、本人が公証役場へ出向けないときは、本人が代理人を指定して、代理人で公正証書を作成することが認められることもあります。

ただし、代理人による手続きは、公証人から承諾を得たうえ、本人の委任状を作成することが必要になりますので、公正証書作成の申し込み時に公証役場へ相談しておきます。

協議離婚の際に公正証書を利用することは、法律上の義務ではありません。夫婦二人で考えて決めることになります。

しかし、離婚に伴って財産分与、慰謝料などの支払いが生じるときは、きちんと書面で契約を交わしておかないと、離婚をした後に二人の間にトラブルの起きる恐れもあります。

離婚した後に金銭の支払いがあるときには、一般には、公正証書による離婚契約が行なわれ、その契約は離婚の届出前に済ませておくことになります。

離婚の条件を固めたうえで離婚を成立させることが、安全な手順と考えられるためです。

離婚後になってから離婚公正証書を作成することも可能ですが、もし双方の意見が合わないときは公正証書の作成ができなくなります。

そうすると、協議離婚したにもかかわらず、離婚後に双方の意見がまとまらなければ、家庭裁判所を利用して解決しなければならなくなります。

栃木県内には次のとおり年金事務所があります。

〔栃木県内の年金事務所〕

• 栃木　栃木県栃木市城内町1-2-12　電話0282-22-4131
• 宇都宮西　栃木県宇都宮市下戸祭2-10-20　電話028-622-4281
• 宇都宮東　栃木県宇都宮市元今泉6-6-13　電話028-683-3211
• 今市　栃木県日光市中央町17-3　電話0288-88-0082
• 大田原　栃木県大田原市本町1-2695-22　電話番号0287-22-6311

離婚時の年金分割についての合意手続きを「公正証書の契約」又は「認証」で行なうときは、公証役場へ「年金分割のための情報通知書」を提出することになります。

離婚契約の準備に合わせ、早めに情報通知書の交付請求を年金事務所にしておくと安心です。

栃木県にお住まいの方にも、当事務所の公正証書離婚サポートをご利用いただけます。

これまでも、メール、電話での連絡によって公正証書離婚サポートを栃木県にお住いの方にもご利用いただいております。

お電話又はフォームからお申し込みしたい旨をご連絡ください。

〔栃木県内のどちらからでも〕

足利市、小山市、栃木市、宇都宮市、日光市、真岡市、佐野市、大田原市、鹿沼市、矢板市、さくら市、那須塩原市、那須烏山市、下野市

上三川町、那珂川市、益子市、那須町、市貝町、高根沢町、芳賀町、塩谷町、壬生町、野木町

自分で公証役場へ行く時間はあるけれど、公証役場への申し込みの前に公正証書にする養育費や財産分与について相談したうえで夫婦で取り決めしたいと考えられる方もあります。

このような方には、『公正証書の原案作成サポート』をご用意しております。

公証役場への申し込み手続きには難しいことはありませんが、契約する内容について公証役場へ説明するところに不安を感じるというお話を聞きます。

申し込みの時に公正証書に作成する原案が出来上がっていれば、それを公証役場へ提出することで説明に代えられますので、公正証書の作成手続きにおける負担が大きく軽減されます。

また、公正証書契約にする条件面等に関しては離婚専門家のチェックを済ませていますので、安心して公正証書契約の手続きをすすめていくことができます。

ご利用を希望される方は、当所まで「お電話」または「メール」でその旨をご連絡ください。

サポートをご利用いただく際のご説明（委任契約の条件、ご利用料金など）をさせていただきます。お聞きになっておきたいことがありましたら、その時にご確認いただけます。

お急ぎのときにも、直ちにサポートを開始させることができます。離婚契約の法律についての基本知識の確認、具体条件の定め方、ご心配な点などについて、ご相談をいただけます。

公正証書の作成をお急ぎであるときは、公正証書の完成までのスケジュールについて説明させていただきます。

上記のアンケートは、公正証書離婚サポートなどが完了した後にご回答いただくものであり、ご協力につきましては任意となっています。

当事務所からアンケートのご案内をすることはあっても、お願いすることはありません。

これから協議離婚をされる方のための貴重な資料となることにご理解をいただけた方に任意でご協力いただいています。