別居中の夫婦協議

別居してから夫婦で離婚に向けた協議を少しずつ進めていき、養育費など離婚にかかる条件を定めたうえで協議離婚を成立させている夫婦は数多くあります。

協議離婚するには夫婦で話し合うことが前提になりますが、電話又はメールの利用だけでも、夫婦間で連絡を交換することは可能になります。

夫婦の双方とも、協議をすすめて離婚する条件などを解決したいとの意思を有していれば、別居しながらでも離婚の協議をすすめられます。

家庭裁判所を利用した調停離婚等になることを望まず、自分達だけで離婚について解決しようと努力する夫婦は多くあります。

できるだけ第三者を夫婦の問題に関与させることなく、夫婦での協議によって離婚条件における各課題を整理して、離婚に向けて解決を図りたいとの思いがあるようです。

同居している夫婦でも話し合いをすることが難しいケースはありますので、別居をしていれば調停離婚を申し立てることになるとは限りません。

別居した後にも夫婦で話し合いを進めていき、協議離婚を成立させる夫婦は多くあります。

協議離婚を希望するのであれば、夫婦の間で少しずつ条件面についての話し合いをすすめていける形を夫婦の合意の下に作っておくことが良いと考えます。

ただし、相手が暴力、暴言などによる威圧をするような状況であるときは例外となります。

当事務所の離婚協議書サポートをご利用いただく方の中にも、別居してから離婚協議に向けて具体的な条件面の整理を進めて、夫婦で合意に至っている方は多くいらっしゃいます。

大事な条件について詰めていく作業であれば、直接に会って話し合い、普段は補足的に電話、メールなどを利用して協議を進めていく方法がとられるようです。

別居の期間が長くなっていても、離婚に向けた課題の整理に夫婦で取り組まなければ、離婚をすることができないことは双方とも分かっています。

離婚する条件に夫婦の間に合意ができるようであれば、それを離婚協議書に作成しておくと、合意した事項を正確に残すことができ、将来に離婚条件でトラブルになることを回避することに役立ちます。

なお、離婚協議書は離婚の届出までに作成をしておくことが安全です。

別居中でも婚姻が継続している限り、夫婦間の生活扶助義務は消滅しません。

そのため、婚姻期間の生活費（これを「婚姻費用」と言います）は、夫婦双方の収入などに応じて分担を定めることになります。

夫婦は同じ水準の生活をできることになっていますので、基本的に収入の少ない側から他方に対して婚姻費用の分担を請求することができます。

婚姻費用の分担について夫婦の間で金額などの条件が決められないときは、家庭裁判所に対し調停又は審判を申し立てることができます。

婚姻費用に関しては、欠かせない生活費の取り決めになりますので、調停で決まらなくとも、家庭裁判所で条件を決めて審判します。

婚姻費用の分担については、支払われていない期間の婚姻費用を請求するとき、いつの時点から婚姻費用を受け取ることができかという問題があります。

この問題については、いくつかの見解があります。家庭裁判所の実務では、婚姻費用の分担請求の調停又は審判を家庭裁判所に申し立てた時点からとなっています。

そのため、婚姻費用分担を請求したいときは、なるべく早く家庭裁判所に調停等の申し立てをすることが大切となります。

また、生活費に窮しているのにもかかわらず相手が生活費を支払わない状況が続いた場合は、裁判上の離婚原因となる「悪意の遺棄」にあたる可能性もあります。

夫婦のどちらか一方に離婚原因があると、離婚するときに慰謝料の負担が生じます。

夫婦の関係悪化によってお互いが感情的になってしまい、理由もなく婚姻費用を支払わないことには注意が必要になります。

夫婦が別居するときは、話し合いで別居中の生活費の負担条件などについて定めておく方が、別居してから余計なトラブルを起こすことなく生活でき安心できます。

もし、別居が長期間になることが見込まれるときは、夫婦で合意した事項を合意書として作成おくことも考えられます。

もし、合意書を作成したいときは、サポート（離婚相談付き）をご利用ください。