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別居中の夫婦協議

夫婦の婚姻関係が実質的に破たんすると、離婚する前から別居を開始することがあります。

別居をしても法律上で婚姻関係は解消されませんので、離婚に向けて条件面について夫婦間で協議をすすめていきます。別居の期間が長くなる見込みのあるときは、婚姻費用の分担をしっかりと確認しておくことが望ましいと言えます。

別居して離婚協議をすすめる

別居してから夫婦で離婚に向けた協議を少しずつ進めていき、養育費など離婚にかかる条件を定めたうえで協議離婚を成立させている夫婦は数多くあります。

協議離婚するには夫婦で話し合うことが前提になりますが、電話又はメールの利用だけでも、夫婦間で連絡を交換することは可能になります。

夫婦の双方とも、協議をすすめて離婚する条件などを解決したいとの意思を有していれば、別居しながらでも離婚の協議を進められます。

家庭裁判所を利用した調停離婚等になることを望まず、自分達だけで離婚について解決しようと努力する夫婦は多くあります。

できるだけ第三者を夫婦の問題に関与させることなく、夫婦での協議によって離婚条件における各課題を整理して、離婚に向けて解決を図りたいとの思いがあるようです。

同居している夫婦でも話し合いをすることが難しいケースはありますので、別居をしていれば調停離婚を申し立てることになるとは限りません。

別居した後にも夫婦で話し合いを進めていき、協議離婚を成立させる夫婦は多くあります。

協議離婚を希望するのであれば、夫婦の間で少しずつ条件面についての話し合いを進めていける形を夫婦の合意の下に作っておくことが良いと考えます。

ただし、相手が暴力、暴言などによる威圧をするような状況であるときは例外となります。

当事務所の離婚協議書サポートをご利用いただく方の中にも、別居してから離婚協議に向けて具体的な条件面の整理を進めて、夫婦で合意に至っている方は多くいらっしゃいます。

大事な条件について詰めていく作業であれば、直接に会って話し合い、普段は補足的に電話、メールなどを利用して協議を進めていく方法がとられるようです。

別居の期間が長くなっていても、離婚に向けた課題の整理に夫婦で取り組まなければ、離婚をすることができないことは双方とも分かっています。

離婚する条件に夫婦の間に合意ができるようであれば、それを離婚協議書に作成しておくと、合意した事項を正確に残すことができ、将来に離婚条件でトラブルになることを回避することに役立ちます

なお、離婚協議書は離婚の届出までに作成をしておくことが安全です。

別居中の協議は長くなる傾向に

夫婦が別居をすることは、離婚に向けた準備の期間を設ける側面もあります。

共同生活を解消して別々に相手と離れて生活してみることで、夫婦の双方が一度は冷静になって離婚すべきか考えることができます。

それぞれで離婚することを熟慮する環境を作ることも別居の意味になりますので、離婚することの可否、離婚するときの条件を慎重に考えてみます。

同居しながら離婚を考えると、急いで離婚して環境を変えたいと考えることもあり、それほど離婚の条件などを熟慮することなく、短期に離婚について決着することも見られます。

ただし、別居していることは離婚協議を慎重に進められる一方で、別居生活が安定してくると離婚の手続を急ぐ気持ちも弱くなってきますので、夫婦の間に離婚条件に合意できるまでには期間のかかることが少なからず見られます。

同居していないことで夫婦で直接に話し合う機会は大きく減りますので、どうしても協議の間隔が空くことになり、期間を要する結果になります。

離婚するまでに別居の期間を持つ方が良いのかどうかは、夫婦の状況にもよると思います。

婚姻費用について話し合う

別居中でも婚姻が継続している限り、夫婦間の生活扶助義務は消滅しません。

そのため、婚姻期間の生活費(これを「婚姻費用」と言います)は、夫婦双方の収入などに応じて分担を定めることになります。

夫婦は同じ水準の生活をできることになっていますので、基本的に収入の少ない側から他方に対して婚姻費用の分担を請求することができます。

婚姻費用の分担について夫婦の間で金額などの条件が決められないときは、家庭裁判所に対し調停又は審判を申し立てることができます。

婚姻費用に関しては、欠かせない生活費の取り決めになりますので、調停で決まらなくとも、家庭裁判所で条件を決めて審判します。

婚姻費用の分担については、支払われていない期間の婚姻費用を請求するとき、いつの時点から婚姻費用を受け取ることができかという問題があります。

この問題については、いくつかの見解があります。家庭裁判所の実務では、婚姻費用の分担請求の調停又は審判を家庭裁判所に申し立てた時点からとなっています。

そのため、婚姻費用分担を請求したいときは、なるべく早く家庭裁判所に調停等の申し立てをすることが大切となります。

また、生活費に窮しているのにもかかわらず相手が生活費を支払わない状況が続いた場合は、裁判上の離婚原因となる「悪意の遺棄」にあたる可能性もあります。

夫婦のどちらか一方に離婚原因があると、離婚するときに慰謝料の負担が生じます。

夫婦の関係悪化によってお互いが感情的になってしまい、理由もなく婚姻費用を支払わないことには注意が必要になります。

夫婦が別居するときは、話し合いで別居中の生活費の負担条件などについて定めておく方が、別居してから余計なトラブルを起こすことなく生活でき安心できます。

もし、別居が長期間になることが見込まれるときは、夫婦で合意した事項を合意書として作成おくことも考えられます。

もし、合意書を作成したいときは離婚相談をご利用ください。

公正証書による契約

別居中の婚姻費用の分担についての夫婦間の合意は、公正証書を利用して契約書に作成しておくこともあります。

別居の期間が長くなることが見込まれ、それに伴って婚姻費用の分担金が大きくなる時には、安全に支払われるように遅滞時に強制執行の対象となる公正証書契約が利用されます。

夫婦の間における契約はいつでも取り消しが可能ですが、別居するときには婚姻が破たんにひんしていることから、公正証書による契約を一方的に取り消すことは認められません。

婚姻費用には子どもの学費も対象となることから、子どもを監護する側にとっては婚姻費用の支払い契約は大切なものとなります。

婚姻費用の支払い契約は、基本は別居又は婚姻関係が解消になるまでの間を対象とします。

離婚専門の行政書士

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婚姻費用は夫婦が婚姻生活を維持していくために必要となる費用になり、夫婦で分担することになります。

しかし、現実には夫婦関係が円満である内には婚姻費用の問題は起こらず、夫婦が別居するときに婚姻費用の分担義務が夫婦間で問題になります。

婚姻費用が問題になるときは、夫婦の間における信頼関係が壊れかけているときになりますので、夫婦であっても合意する内容は契約書などの形にしておくことが大切になることもあります。

離婚前の婚姻費用にかかる対応、離婚後の養育費財産分与などの各給付についてどのように契約を整理するのかについてお悩みであれば、当事務所サポートをご利用いただくこともできます。

ご相談しながら、夫婦の合意書、離婚協議書、離婚 公正証書の作成により、課題を整理していくサポートをさせていただきます。

当事務所では、ご依頼者の方に高い質のサービスを提供するために離婚など家事分野だけを専門に取り扱っています。

これからすすめる協議離婚についてご心配なことがありましたら当事務所の協議離婚サポートもご利用ください。

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ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否・金額の判断、手続等の説明、アドバイスを求めるお電話は、ご利用者の方との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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