支払い中に就職、退職があったとき

夫婦のどちらか一方に婚姻費用の分担条件を見直したい事情があったときは、相手方に対して分担条件の変更を申し入れます。

そして、まずは夫婦で互いの事情を確認し合い、変更について話し合うことになります。

夫婦間の話し合いによって上手く解決できることもあれば、話し合いが折り合わず、家庭裁判所の調停、審判を利用することもあります。

調停等の利用によって分担条件の変更が解決した場合、変更後の条件の適用開始時期が調停等の申し立て時になることが実務上では多く見られます。

そうなると、変更の事情があったときから変更後の条件が適用されるまでの期間は、変更対象から除外されてしまいます。

ただし、相手方に対して条件を変更したいと申し入れた時期が明白であるときは、その申し入れをした時点から変更後の条件が適用されることもあります。

そのため、条件変更の申し入れを相手方が確認した時期を証明できるようにしておくことは、変更を申し入れた側には大事な意味を持ちます。

内容証明郵便による方法で変更の申し入れをすることは、申し入れを証明できる有効な方法の一つになります。

以前に合意した婚姻費用の分担条件を「勤務先の退職」を理由に変更したいとの申し出が行われることもありますが、退職したことで条件の変更が必ずしも認められるとは限りません。

例えば、病気、勤務先の経営不振など特別の事情がないにもかかわらず、自分の都合で退職を選んだ場合、本人には就労して収入を得られる能力があると考えられ、条件の変更が認められない可能性が高いと言えます。

また、以前の取り決め時に明らかになっていた予定が現実になっても、それについては条件を変更する理由にあたらないと考えられます。

婚姻費用を分担する条件を変更することが家庭裁判所の調停等で決まれば、その変更後の内容は家庭裁判所が調書等に作成してくれます。

もし、家庭裁判所の調停等ではなく、夫婦の話し合いで変更したときは、自分たちで変更を確認する合意書を作成しておくことになります。

そうした書面に残しておかなければ、変更後の条件が履行されないときの対応に困ることになります。