婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などについての全国対応サポート

別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

千葉県船橋市本町1丁目26番14号 サンライズ船橋401号

婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート

全国どこでも対応

お急ぎ作成にも対応します。

【受付】9~20時(土日16時まで)

047-407-0991

妻が不倫中に妊娠した

夫婦として普通に生活を続けているなかで、妻が不倫をしていた事実が判明し、さらに妻が妊娠している状況にあるときには、妻のお腹の子どもの父親が誰であるか問題となります。

不倫相手と示談に向けて話し合う中では、子どもの父親を特定する手続、費用の負担について確認します。そして、父親が特定できたときは、その結果に応じてその次の対応をすすめていきます。

妻の不倫と妊娠が判明したとき

妻の不倫していた事実が判明したときは、その事実だけで夫としてはショックを受けますが、さらに妻が妊娠している事実が加わると、更にショックは大きくなります。

夫としては妻の妊娠している子どもが自分の子どもであることに確信を持てないからです。

一般に、不倫関係が続いても、その性交渉により既婚している女性が妊娠することは、それ程まで多くは起こりません。

婚姻することを意識しない不倫の関係にある男女の性交渉は、通常は避妊措置をしています。

不倫する男女は、通常であると、自分たちの子どもができても構わないと考えないためです。

少なくとも、既婚している側の婚姻が破たんしていない限りは、女性が不倫相手の子を妊娠をすれば、双方ともに大変に困る事態になるからです。

そのため、不倫関係にある男女は、通常は避妊に対して十分に注意を払っています。

ただし、女性の側が未婚であり、相手と結婚しなくても子どもを欲しいと考えているときは、妊娠して出産することもあります。

でも、婚姻している女性は、普通は妊娠することを避け、仮に妊娠しても子どもを産むことを考えることは少ないです。

妻がほかの男性と不倫関係を継続していても、夫婦の関係は特別に悪くないことも多くあり、そうしたときは、夫婦の間における性交渉も不倫行為と並行して行なわれます。

そうした状態で妻の不倫と妊娠の両方の事実が発覚すると、夫は、妻の妊娠している子どもの父親が誰であるか判らないため、大きく動揺してしまいます。

もし、妻の妊娠している子どもの父親が自分でなければ、妻の判断(子どもを産むか産まないか)を待つか、自分から離婚すること決めて妻に離婚を求めることになります。

不倫事実の確認

妻に不倫していた事実が判明したときは、まずは、できるだけ不倫事実の詳細を把握することから対応を開始します。

不倫の行われた経緯と状況、不倫相手に関する情報(名前、住所、勤務先、家族など)を妻から聴取して、さらに妊娠している事実を確認します。

妊娠している状況が不倫の問題に加わることにより、不倫をされた側は対応する際に感情的になることも止むを得ないことですが、最初に不倫に関する事実を正確に把握しないことには、適切な対応を考えることができません。

この事実関係を把握するときは冷静に対処しなければ、結果を得ることができません。

まずは妻から詳しい事情を聞いたうえで、別に不倫相手からも再確認することで、双方の申告内容に嘘がないかを確認し、事実の把握に努めます。

正確な事実を把握できたときは、問題への対応(婚姻継続の判断、子どもの扱い、慰謝料の支払いなど)について検討をすすめます。

妻は知っている?

科学的な根拠はないために真偽のほどは分かりませんが、不倫期間中に妊娠したときも、妻は自分のお腹の子どもの父親が誰であるか分かることがあるという話があります。

当事務所のご利用者の方からも、不倫していた妻が妊娠した子の父親は夫に間違いないという話をしていると聞くことがあります。

実際にDNA鑑定を実施した結果も、妻の言った通りであったと言われていました。

ただし、多数の相手と同時期に並行して性的関係を結んでいるときには、子どもの父親を知ることは容易ではないと思われます。

でも、そうした事情になければ、妻が子どもの父親が誰であるか分かると言ったときは、おそらく、その判断で正しいのかもしれません。

しかし、夫の側としては、科学的に根拠となる材料がないことには納得できません。

また、妻は不倫相手の子どもを妊娠していると承知しながら、夫の子であると偽っていることが無いと断定することはできません。

そのため、夫としては、父親を確認するためにDNA鑑定を取ることを考えます。

DNA鑑定による親子の判定

妻からの見解だけで妊娠中の子どもの父親を確認する方法は、さすがに不安を伴います。

その見解を信じて対応したところ本当は父親が間違っていたときには、その事後対応には大きな負担と損害を生じることになってしまいます。

こうしたときに一般にとられる対応としては、妻と不倫相手の協力を得て、専門機関によるDNA鑑定によって親子関係を判定する方法が利用されます。

出産前でも妊娠から8週程度が経過すると、母体からの採血と対象男性(父親と思われる者)からの検体提供によるDNA鑑定によって父親の判定が高い精度で可能になるとされます。

DNA鑑定には20万円近い費用負担が生じますが、妊娠から早い時期に子どもの父親を判定することが可能になるため、不倫に伴う妊娠問題の起きたときに利用されます。

※上記DNA鑑定に関する正確な情報は、ご利用になる前に必ず専門機関へご確認ください。

妻の不倫による妊娠問題への対応

父親の特定を行なうことによって、不倫問題の対応を前進させることができます。

不倫相手との話し合い

妻が妊娠したという特別な状況が伴わないときであると、夫は不倫相手と、不倫関係の解消、慰謝料の支払い条件等を中心に話し合いをすすめ、示談することになります。

支払い慰謝料の額に関する調整に手間取ることもありますが、当事者の間で調整すること自体は難しいことではありません。

そして、夫側は、不倫相手との調整と並行して、妻との間で婚姻を継続するかどうかについて話し合うことになります。

ところが、妻が妊娠していると、不倫の問題に対応するうえでの前提が変動する余地があることになり、すべての対応について直ちに判断することが難しくなります。

まずは、科学的な方法により、妻の妊娠した子どもの父親を特定することになります。

その際には、夫と不倫相手の間で、不倫した事実の確認、子どもの父親を判定するDNA鑑定への協力と費用負担について、合意書を取り交わしておきます。

そのうえでDNA鑑定の手続きをすすめ、鑑定結果の出たところで改めて話し合います

なお、子どもの父親が不倫相手である可能性が極めて低い状況であると判断されるときには、念のためにDNA鑑定をしても、先に不倫相手と条件付きで示談することもあります。

慰謝料の取決め

DNA鑑定により子どもの父親が誰であるか判定されると、その結果を踏まえて夫婦で話し合い、婚姻関係を続けていくか否かについて結論を下すことになります。

その結論が出ると、夫は、不倫相手と慰謝料の支払い条件などの示談するための条件について話し合い、最終的に示談することになります。

この場合の不倫 慰謝料の額は、夫婦が離婚することになれば、かなり高額になります。

また、不倫相手が子どもの父親であった場合、夫が受ける精神的苦痛は相当に大きくなりますので、慰謝料の額は高くなります。

当事者間の話し合いで慰謝料額などを決めることができないときは、夫から不倫相手に対し、慰謝料請求訴訟を起こすこともあります。

その際には、不倫相手の協力を得たDNA鑑定に関する資料も不倫の証拠となります。

示談書の作成

不倫相手との話し合いによって慰謝料の支払い条件などに双方で合意できたときは、一般に、その内容を示談書に作成しておくことになります。

慰謝料の支払いが有る無しにかかわらず、不倫の問題が解決したことを確認するときは、のちになってトラブルが再燃しないよう、示談書を作成しておくことは大事なことです。

夫婦が離婚しないときは、不倫関係を解消する約束をしておくことが重要になります。

また、慰謝料の額が高くなったことで分割払いになるときは、合意した支払条件に関して示談書に記しておくことは欠かせません。

万一分割払いが履行されないときには、合意内容を確認できる示談書がなければ、法的に督促の手続をすすめることが困難となります。

なお、慰謝料の支払いを分割するときは、支払い不履行時の対応に備え、公正証書を利用して示談契約することも行なわれます。

公正証書の作成は、慰謝料の支払いに関する安全性を高めることになりますが、双方で公証役場に出向いて示談契約することが必要になります。

夫の子であるとき

妻の妊娠していた子どもの父親が夫であることが鑑定によって判明したときは、夫婦で婚姻を継続することを話し合うことになります。

夫は、不倫した妻のことを許さず、妻が子どもを産むことを望まないこともあります。

しかし、妻に子どもを産む意思があれば、夫には生むことを止められません。夫の子どもが生まれるのであれば、夫にも父親として子どもを扶養する法律上の義務が生じます。

子どもを扶養するのであれば、父母が婚姻していた方が良いとの判断によって、婚姻関係を継続することもあります。

一方で、不倫のあった経緯から、夫婦の一方又は双方が離婚したいと考えることもあります。

このとき、夫婦は、子どもの監護環境なども踏まえて父母としての判断も求められます。

婚姻関係を続けていく

婚姻関係を続けるときは、妻の妊娠した子どもを産んで育てることが選択されることが普通には考えられます。

夫婦の間に新たに子どもが生まれることから、夫婦で気持ちを切り替えて家族をつくっていくことが望ましい形になります。

ただし、夫としては、不倫をしていた妻に対する不信感を、表面上は別として、本心としては直ちに払拭できないことが現実になります。

再び、同じ相手と不倫関係を続けるのではないか、又は違う相手と不倫をするのではないかという不安を完全に払しょくすることが容易にはできません。

そうしたとき、不倫問題が起きたことを契機として、婚姻生活を続けていくために夫婦で話し合って取り決めた約束を合意書として作成しておくこともあります。

その合意書には、二度と不倫の問題を起こさないように夫婦で互いに誓いあい、万一に不倫の問題が起こったときの対応についても定めておきます。

そうした取り決めをしておくことで、不倫の問題にしっかり区切りを付けておきます。

夫婦間の合意・誓約書

離婚する

せっかく夫婦に子どもが授かっても、それが夫婦の喜びとならず、不倫の問題が起きたことで夫婦の関係が破たんしてしまうことがあります。

残念なことですが、妻による夫に対する背信行為を夫が許すことができなければ、妻に離婚を求めることも仕方ありません。

このとき、妻は子どもを産むかどうかの決断を求められます。

たとえ離婚することが決まっても、妻が子どもを産むことを判断する可能性はあります。

離婚することになれば、夫婦の話し合いで離婚する条件を決めてから離婚の届出をすることが一般的な手続きの流れとなります。

子どもを産むときは、子どもの養育費と面会交流も含めて離婚の条件を定めておきます。

夫婦で合意した条件に養育費などのお金の支払いがあるときは、公正証書を利用して離婚契約することも多く行なわれています。

公正証書 離婚

不倫相手の子であるとき

妻が不倫相手の子どもを妊娠していることが判明したときは、子どもを出産するかどうかの妻の判断がその後における対応の方向を決めることになります。

もし、妻が中絶手術を受けるのであれば、夫から許しを得ることにより婚姻を継続することも選択肢となります。

妻のしたことを夫が許さないときは、中絶したうえで離婚するとの選択肢もあります。

また、妊娠した子どもを出産するのであれば、普通は婚姻を継続していくことを夫は受け容れないと思われますので、離婚に向けて夫婦で協議をすすめていくことになります。

なお、離婚した後に妻が不倫相手と婚姻するという選択肢は、不倫相手の同意を得ることが前提になることは言うまでもありません。

なお、婚姻中に妻が妊娠していると、その子どもの父親は夫であると推定されます。

そのため、子どもが生まれたときの出生の届出は、夫婦の嫡出子として行なわれます。

夫が嫡出子でないことを確認するためには、子の父親が自分ではないことを家庭裁判所に申し立てることが必要になります。

そうした嫡出否認の手続きをしないと、夫は離婚をしても子どもを扶養する義務が残ります。

嫡出否認の申し立て

婚姻している夫婦の間に生まれた子どもを「嫡出子(ちゃくしゅつし)」と言います。

婚姻中に妊娠した子どもが生まれると、その子どもは婚姻中の夫の子どもとして届出がされる法律上の仕組みがあります。

もし、生まれた子どもが夫の子どもでないときは、子どもの父親と推定される夫から家庭裁判所に対して、嫡出否認の訴え手続きをしなければなりません。

なお、嫡出否認の手続きは、裁判をする前に調停を先に行なうことになっています。

嫡出否認の訴え(調停の申し立て)は、子どもの身分を早く安定させるために、子どもが出生したことを知ってから原則として1年以内にしなければならないことに注意します。

調停において母又は子との間に合意が成立すれば、審判が行なわれることになり、その審判に基づいて、申立人から戸籍の訂正を市区町村へ申請します。

 

民法第772条(嫡出の推定)

1 妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

2 婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

子どもの認知、養育費

子どもの父親が夫ではないことが確定すると、子どもは、実の父親である不倫相手から認知を受けることができます。

子どもを認知することで法律上の父親となった者は、母親と共に子どもを扶養する法律上の義務を負います。

もし、父母が婚姻をすれば、父母で子どもを共同して監護養育することになります。

また、婚姻せずに母親が子どもを監護養育するときは、母親は父親から養育費の支払いを受けることができますので、父母の間で話し合って養育費の支払い条件を定めます。

父母で養育費を定めたときは、その条件を公正証書にしておくことが安全になります。

公正証書を作成すると、そこに定めた養育費の支払いが滞ったときには、債務者である父親の財産を差し押さえる手続きを裁判しないで行うことが可能になるためです。

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問い合わせは、こちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書のサポートをご利用したいとお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。

ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否・金額の判断、手続等の説明、アドバイスを求めるお電話は、ご利用者の方との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに必要な公正証書、示談書を迅速・丁寧に作成します。』

裁判・調停のご相談・質問には対応しておりません

こちらは「船橋つかだ行政書士事務所」の電話番号です。

047-407-0991

電話受付:9~20時(土日は16時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

お急ぎ依頼に対応します。

047-407-0991

メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

  事務所のご案内

船橋駅から徒歩4分
電話受付(国民の祝日は休)
  • 平日:9時~20時
  • 土日:9時~16時

JRの線路と京成の線路の中間位にあるマンション内です。1階は寿司店です

どちらからのご依頼も丁寧に対応致します。

東京都(江戸川区,葛飾区,江東区,台東区,墨田区,品川区)千葉県(船橋,八千代,成田,,佐倉,市川,習志野,浦安,鎌ヶ谷.千葉,印西,白井,松戸,野田,流山,我孫子,銚子,館山,木更津,東金,茂原,旭),埼玉県,神奈川県群馬県栃木県長野県ほか全国からのご依頼に対応します。