妻が不倫中に妊娠した

妻に不倫していた事実が判明したときは、まずは、不倫にかかる事実の詳細情報をできるだけ把握することから対応を始めます。

不倫の行われた経緯と状況、不倫相手に関する情報（名前、住所、勤務先、家族など）を妻から聴取して、さらに妊娠している事実を確認します。

妊娠している状況が不倫の問題に加わることにより、不倫をされた側は対応する際に感情的になることも止むを得ないことですが、最初に不倫に関する事実を正確に把握しないことには、適切な対応を考えることができません。

この事実情報を把握するときは冷静に対処しなければ、結果を得ることができません。

まずは、妻から詳しい事情を聞いたうえで、不倫相手からも別に再確認し、双方の申告内容に嘘（不整合）がないかを確認し、事実の把握に努めます。

正確な事実を把握できたときは、問題解決への対応（婚姻継続の判断、子どもの扱い、慰謝料の支払いなど）について検討をすすめます。

科学的な根拠はないために真偽のほどは分かりませんが、不倫期間中に妊娠したときも、妻は自分のお腹の子どもの父親が誰であるか分かることがあるという話があります。

当事務所のご利用者の方からも、不倫していた妻が妊娠した子の父親は夫に間違いないという話をしていると聞くことがあります。

実際にＤＮＡ鑑定を実施した結果も、妻の言った通りであったと言われていました。

ただし、多数の相手と同時期に並行して性的関係を結んでいるときには、子どもの父親を知ることは容易ではないと思われます。

でも、そうした事情になければ、妻が子どもの父親は誰であるか分かると言ったときは、おそらくその判断で正しいのかもしれません。

しかし、夫の側としては、科学的に根拠となる材料がないことには納得できません。

また、妻は不倫相手の子どもを妊娠していると承知しながら、夫の子であると偽っている可能性が無いと断定することはできません。

そのため、父親を確認するためにＤＮＡ鑑定をとることになります。

妻からの見解だけで妊娠中の子どもの父親を確認する方法は、さすがに不安を伴います。

その見解を信じて対応したところ、本当は前提となる事実が誤っていた場合、その事後対応には大きな負担と損害を生じることになってしまいます。

こうしたときに一般にとられる対応としては、妻と不倫相手の協力を得て、専門機関によるＤＮＡ鑑定によって親子関係を判定する方法が利用されます。

出産前でも妊娠から８週程度が経過すると、母体からの採血と対象男性（父親と思われる者）からの検体提供によるＤＮＡ鑑定によって父親の判定が高い精度で可能になるとされます。

ＤＮＡ鑑定には20万円近い費用負担が生じますが、妊娠から早い時期に子どもの父親を判定することが可能になるため、不倫に伴う妊娠問題の起きたときに利用されます。

※上記ＤＮＡ鑑定に関する正確な情報は、ご利用になる前に必ず専門機関へご確認ください。

ＤＮＡ鑑定で子どもの父親が誰であるか判定されると、その結果を踏まえて夫婦で話し合い、婚姻関係を続けていくか否かについての結論を下します。

その結論が出ると、夫は、不倫相手と慰謝料の支払い条件などの示談するための条件について話し合い、最終的に示談することになります。

この場合の不倫 慰謝料の額は、夫婦が離婚することになれば、かなり高額になります。

また、不倫相手が子どもの父親であった場合、夫が受ける精神的苦痛は相当に大きくなりますので、慰謝料の額は高くなります。

当事者間の話し合いで慰謝料額などを決めることができないときは、夫から不倫相手に対し、慰謝料請求訴訟を起こすこともあります。

その際には、不倫相手の協力を得たＤＮＡ鑑定に関する資料も不倫の証拠となります。

不倫相手との話し合いによって慰謝料の支払い条件などに双方で合意できたときは、一般に、その内容を示談書に作成しておくことになります。

慰謝料の支払いが有る無しにかかわらず、不倫の問題が解決したことを確認するときは、のちになってトラブルが再燃しないよう、示談書を作成しておくことは大事なことです。

夫婦が離婚しないときは、不倫関係を解消する約束をしておくことが重要になります。

また、慰謝料の額が高くなったことで分割払いになるときは、合意した支払条件に関して示談書に記しておくことは欠かせません。

万一、分割払い契約が履行されないときは、合意した内容を確認できる示談書がなければ、法的に督促の手続をすすめることが困難となります。

なお、慰謝料の支払いを分割するときは、支払い不履行時の対応に備え、公正証書を利用して示談契約することも行なわれます。

公正証書の作成は、慰謝料の支払いに関する安全性を高めることになりますが、双方で公証役場に出向いて示談契約することが必要になります。

婚姻関係を続ける場合は、妻の妊娠した子どもを産んで育てることが選択されることが普通には考えられます。

夫婦の間に新たに子どもが生まれることから、夫婦で気持ちを切り替えて家族をつくっていくことが望ましい形と言えます。

ただし、夫としては、不倫をしていた妻に対する不信感を、表面上は別として、本心としては直ちに払拭できないことが現実になります。

再び、同じ相手と不倫関係を続けるのではないか、又は、違う相手と不倫を繰り返すのではないかという不安を完全に払しょくすることが容易にはできません。

そうしたとき、不倫問題が起きたことを契機として、婚姻生活を続けていくため、夫婦で話し合い、そこでの約束事を合意書として作成しておくこともあります。

その合意書には、二度と不倫の問題を起こさないように夫婦で互いに誓いあい、万一に不倫の問題が起こったときの対応についても定めておきます。

そうした取り決めをしておくことで、不倫の問題にしっかり区切りを付けておきます。

せっかく夫婦に子どもが授かっても、それが夫婦の喜びとならず、不倫の問題が起きたことで夫婦の関係が破たんしてしまうことがあります。

残念なことですが、妻による夫に対する背信行為を夫が許すことができなければ、妻に離婚を求めることも仕方ありません。

このとき、妻は子どもを産むかどうかの決断を求められます。

たとえ離婚することが決まっても、妻が子どもを産むことを判断する可能性はあります。

離婚することになれば、夫婦の話し合いで離婚する条件を決めてから離婚の届出をすることが一般的な手続きの流れとなります。

子どもを産むときは、子どもの養育費と面会交流も含めて離婚の条件を定めておきます。

夫婦で合意した条件に養育費などのお金の支払いがあるときは、公正証書を利用して離婚契約することも多く行なわれています。

婚姻している夫婦の間に生まれた子どもを「嫡出子（ちゃくしゅつし）」と言います。

婚姻中に妊娠した子どもが生まれると、その子どもは婚姻中の夫の子どもとして届出がされる法律上の仕組みがあります。

もし、生まれた子どもが夫の子どもでないときは、子どもの父親と推定される夫から家庭裁判所に対して、嫡出否認の訴え手続きをしなければなりません。

なお、嫡出否認の手続きは、裁判をする前に調停を先に行なうことになっています。

嫡出否認の訴え（調停の申し立て）は、子どもの身分を早く安定させるために、子どもが出生したことを知ってから原則として１年以内にしなければならないことに注意します。

調停において母又は子との間に合意が成立すれば、審判が行なわれることになり、その審判に基づいて、申立人から戸籍の訂正を市区町村へ申請します。

民法第772条（嫡出の推定）

１　妻が婚姻中に懐胎した子は、夫の子と推定する。

２　婚姻の成立の日から200日を経過した後又は婚姻の解消若しくは取消しの日から300日以内に生まれた子は、婚姻中に懐胎したものと推定する。

子どもの父親が夫ではないことが確定すると、子どもは、実の父親である不倫相手から認知を受けることができます。

子どもを認知することで法律上の父親となった者は、母親と共に子どもを扶養する法律上の義務を負います。

もし、父母が婚姻をすれば、父母で子どもを共同して監護養育することになります。

また、婚姻せずに母親が子どもを監護養育するときは、母親は父親から養育費の支払いを受けられる立場になりますので、父母の間で話し合って養育費の支払い条件を定めます。

父母で養育費を定めたときは、その条件を公正証書にしておくことが安全になります。

公正証書を作成すると、そこに定めた養育費の支払いが滞った場合、裁判せずに債務者である父親の財産を差し押さえる手続を行うことが可能になるためです。