どんな項目を記載するの？

示談書の作成について考えるとき、インターネットの情報をご覧になる方が多くあります。

無料で簡単に情報を得られる面もある一方、その内容の正確性は保証されていません。

当事務所へご依頼いただく方が事前に考えられていた内容をお伺いすると、その中には曖昧でトラブルになる恐れのあるもの、法律上で無効な内容が含まれていることが見受けられます。

また、説明書のように長々とした記載をイメージしている方もあります。

「どうしてそうしたことを示談書に書きたいのですか？」とお聞きしますと、「インターネットで見たから」と言われることが多くあります。

情報の真偽はともかく、示談書は正確に記載することが求められます。

インターネットで見たことすべてを示談書に記載することで示談書が完成するものではなく、さらに個別の状況にマッチしているとは限りません。

示談として相手方と押さえておくべきポイント（記載項目）を漏らさず、その記載を無駄なく簡潔、正確に示談書へ記載することになります。

「相手と話し合い決めたので、示談書を作成して欲しい」とお話を受けて、その具体内容を確認させていただくと、示談書に記載できない事項を見ることもあります。

示談書には解決するための条件（合意事項）を記載しますが、法律上で効力のない取り決め、法律の趣旨に反することは記載できません。

もし、そうしたものにあたる合意事項があれば、内容の一部を修正して対応するか、記載から外すことで再調整いただくことになります。