婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などサポート【全国対応】
別居中の生活費の約束を、公正証書など合意書に作成します。
婚姻費用@合意書サポート
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婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート
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示談書サポートの対応⑥
不倫の問題に対応するために示談書を用意するとき、どのような項目について相手方と話し合い、それを示談書に記載すればよいのだろうかという疑問が頭に浮かびます。
ほとんどの方は初めて経験することであり、どんな項目を示談書に記載すべきか、知識・経験からはわからないことが普通です。
ご依頼を受けて当事務所で示談書の作成をすすめるときは、その時点での状況を確認させていただきまして、記載する項目と内容を整理したうえで、ご提示させていただきます。
示談するためには、示談する当事者同士で、前提とする事実(不倫の行なわれた態様、その夫婦への影響度など)を確認し、解決の方法を話し合います。
そのなかで一番のポイントは、「慰謝料の支払い」についてとなります。
慰謝料を支払うのか否か、支払うのであればいくらか、一括払い又は分割払いのどちらか、ということを決めなければなりません。
不倫を原因とする慰謝料の額は数十万円から一般に300万円位までとなり、その額は一般人にとっては重いものとなり、当事者双方の意向が異なります。
双方で金額の調整をしながら、最終の着地点を探すことになります。
慰謝料の支払方法によって記載項目は違ってきますので、慰謝料の支払い内容をもとに示談書の記載項目を整理します。
また、不倫問題の起きた夫婦が婚姻関係を続けていく場合は、必ず不倫の再発防止に関する取り決めが行われます。
このあたりの記載項目は、当事者の環境、考え方などを踏まえて多少の調整が生じます。
当事務所では多数の示談書作成実績がありますので、ご依頼者の方の状況にあわせて必要になると判断される項目を整理して示談書として作っていきます。
したがいまして、ご依頼者の方に記載項目をお考えいただく必要はありません。
示談書の作成について考えるとき、インターネットの情報をご覧になる方が多くあります。
無料で手早く情報を得られる面もある一方、その内容の正確性は保証されていません。
当事務所へご依頼いただく方が事前に考えられていた内容をお伺いすると、その中には曖昧でトラブルになる恐れのあること、法律上で無効な内容が含まれていることが見受けられます。
また、説明書のごとく長々とした記載をイメージしている方もあります。
「どうしてそうしたことを示談書に書きたいのですか?」とお聞きしますと、「インターネットで見たから」と言われることが多くあります。
情報の真偽はともかく、示談書は正確に記載することが求められます。
インターネットで見たことすべてを示談書に記載することで示談書が完成するものではなく、さらに個別の状況にマッチしているとは限りません。
示談として相手方と押さえておくべきポイント(記載項目)を漏らさず、その記載を無駄なく簡潔、正確に示談書へ記載することになります。
「相手と話し合い決めたので、示談書を作成して欲しい」とお話を受けて、その具体内容を確認させていただくと、示談書に記載できない合意事項を見ることもあります。
示談書には解決するための条件(合意事項)を記載しますが、法律上で効力のない取り決め、法律の趣旨に反することは記載できません。
もし、そうしたものにあたる合意事項があれば、内容の一部を修正して対応するか、記載から外すことで再調整いただくことになります。
離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明)又は示談書のサポートをご利用したいとお考えであれば、お気軽にお問い合わせください。
ご来所のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。
なお、慰謝料請求の可否・金額評価、法律手続の説明、アドバイスを求めるお電話は、ご利用者の方からの連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。
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