有責配偶者からの婚姻費用請求

婚姻費用は、夫婦の婚姻生活のために必要となる生活費、医療費などに当たります。

夫婦に子どもがあるときは、子どもの監護養育のために必要な費用も婚姻費用に含まれます。

夫婦である期間は、双方の収入、資産などに応じて、婚姻費用を分担しなければなりません。

法律で定める夫婦間の協力扶助義務は、夫婦であるための基本的な義務となっていますので、何かの理由で夫婦が別居しても、婚姻費用の分担義務が消滅することになりません。

このため、夫婦が別居した場合には、夫婦の双方が同等水準の生活をするために、収入の少ない側から他方の配偶者に対して婚姻費用の分担請求をすることができます。

この婚姻費用の分担額を定める方法は、夫婦の間による話し合いが基本になります。

もし、夫婦の間で婚姻費用の分担額を決められないときは、家庭裁判所に対して婚姻費用分担請求の調停または審判を申し立てることができます。

このとき、夫婦が別居することになった原因のある配偶者側からの婚姻費用請求については、家庭裁判所で認められない事例もあります。

婚姻費用を請求する側が有責配偶者であり、かつ離婚請求をしていた事例においては、裁判所は、自ら婚姻関係の破たんを主張しているのにかかわらず、他方で婚姻に基づく義務の履行として婚姻費用を請求することは信義に反すると判断しています。

このほか、止むを得ない事情がないのにもかかわらず勝手に別居をした側からの婚姻費用の請求について、同居している子の養育費用の支払いだけが認められた事例などがあります。

このような事例から見られるように、別居になる原因をつくりだした有責配偶者からの婚姻費用の分担請求については、制限を受けたり、認められないこともあることに注意が必要です。

なお、上記事例のように、婚姻費用請求に対して制限を受けることになるときとは、請求者側に別居原因のあることが明確になっている場合となります。

もし、別居になった原因が明確にならない場合では、一度は婚姻費用の支払いをしておいて、離婚することが決まって離婚の条件を定めるときに、財産分与に合わせて婚姻費用を清算する方法も考えられます。