津田沼の離婚協議書

離婚協議をすすめていくための基礎的な情報を収集することは、だれにでもインターネットを利用することで簡単に行なうことができます。

今では、離婚情報に関するサイトがたくさん存在しますので、一般的な情報であれば探すことは容易かつ短時間にできます。

そうして基礎的な離婚知識を取得したうえで、その次には、自分の離婚においては何を夫婦で整理しなければならないかについて考え、必要と思われる項目を洗い出してみます。

代表的な離婚条件の項目であっても、夫婦によっては不要となるものがあり、その反対に特別なことを取り決める必要のあることもあります。

そうしたことをメモなどに整理してみることで、離婚条件の枠組みが見えてきます。

ただし、多くの方にとっては初めての離婚協議になりますので、自分では気が付かないこと、理解の不足している部分などがあることは止むを得ません。

そうしたことは、離婚相談などを利用することによってカバーすることができます。

婚姻中に夫婦で購入した住宅は、離婚するときに財産分与の対象財産になります。

そして、その住宅の購入に合わせて金融機関から借り入れた住宅ローンは、離婚した後も最後まで返済を続けなければなりません。

住宅の所有者名義と住宅ローンの契約名義が同一になっていて、財産分与の取り決めにおいて変更の生じないときは、シンプルな形で整理することができます。

しかし、夫婦間の財産分与によって、住宅の所有者と住宅ローンの返済者を変更するときは、金融機関との住宅ローン契約の関係において、単純には整理できないこともあります。

そして、住宅ローン契約が夫婦の連帯債務や夫婦の一方が連帯保証人となっているときにも、夫婦の間で整理しておくことが必要になります。

財産分与において住宅は、離婚する条件のなかでも重要な対象財産になります。

離婚した後の住宅に関する双方の権利関係については、離婚協議書の中でしっかりと定めておくことが必要になります。

養育費の支払いが止まったときには面会交流を認めない旨を離婚協議書に記載しておきたい、という意向をお聞きすることがあります。

離婚時に夫婦間で交わした約束は離婚してからも守らなければならないものであり、一方が約束に違反したら、他方も約束を守らないという気持ちは分かります。

しかし、このような約束を離婚協議書に定めても法律上での効力は認められませんので、養育費が支払われなくなると、必ず父母間でトラブルが生じることになります。

養育費は子どもの生活教育費として必要になり、面会交流は子どもの精神面における成長をたすけ、どちらも、子どものためになるものです。

養育費と面会交流は、それぞれの取り決めを父母が守っていくことが必要になります。

そのような法律上の考え方を父母双方が知っていれば、養育費と面会交流を交換条件にするような取り決めはしないはずです。

子どもの監護養育は、父母の責任で行なわれることになりますので、基本的な考え方を父母の双方とも理解できていると、離婚時における条件の取り決めにも役立ちます。

夫婦として共同生活を続けてきたなかで、相手の性格、約束の履行についての信頼感は、過去の実績からお互いに良く分かっているものです。

当事務所に離婚協議書の作成を依頼いただく方からは「これまでも、言ったことがコロコロと変わってしまうから口約束では本当にダメなんです」とのお話しを聞くこともあります。

このようなときは、離婚する際には、養育費ほかの大事な離婚に関する合意事項を確かな離婚協議書（公正証書）に作成しておくことは必須となることは明白です。

また、「多分大丈夫だろうけど、どうかしら？」というケースでも、離婚時において契約したことの安全な履行を確保するために離婚協議書の作成を考えることになります。

夫婦の間で離婚協議書を締結するときに、第三者の立会いを希望される方もあります。

夫婦間の契約であっても中立的な立場の第三者を契約の立会人とすることで、離婚後における離婚協議書にかかるトラブルを予防したいという考えからです。

当事務所のサポートをご利用いただく方には、船橋事務所までご夫婦でご来所いただければ、離婚協議書の締結に立会い、離婚協議書に立会人として記載することも対応しています。

立会人の有無によって離婚契約の効力に影響はありませんが、将来にトラブルがあったとき、その離婚協議書が夫婦の自由な意思のもとに締結された事実を立会人が証言できます。

ご来所に際して平日での時間調整が難しいときは、平日の夜間、土日にも対応します。

津田沼周辺からも直ぐにご来所いただくことができます。

船橋駅から徒歩4分に事務所があるため、津田沼からですと至近（津田沼→船橋：3分）です。メール又はお電話でご予約をいただきましたうえ、お越しください。

津田沼から自動車でお越しのときは、当事務所で駐車場をご用意できていませんので、申し訳ありませんが、周辺にあるコインパーキングをご利用ください。

世界で利用されている「ＰａｙＰａｌ」を、ご利用料金のお支払いでご利用いただけます。

スマートフォンまたはパソコンに、ペイパルからメールによるクレジットカード決済のご案内が送付されます。お手続きは、どなたにも簡単に行なうことができます。

安全なシステムであり、また当事務所にクレジットカード番号などは知られません。

もちろん、銀行振り込みによるお支払いも、ご利用いただけます。

公正証書まで作成することなく離婚協議書を作成して対応されるご夫婦は、一般に養育費に関する取り決めがないケースが多いと言えます。

若いご夫婦であると、財産分与と慰謝料を確認することだけで済むことも多くありますので、離婚に付随する確認事項を含めて離婚協議書を作成されています。

離婚協議書を作成しないで離婚後にトラブルが生じていることを先輩などから聞かれていて、離婚協議書の重要性をよくご理解されている方からも、作成のご依頼をいただきます。