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不法行為があれば慰謝料請求が認められます

配偶者の同居親への慰謝料請求

婚姻した後に配偶者の両親と同居生活をすることは、特に珍しいことではありません。同居には色々とメリットもありますが、その反面、同居する義理の両親と良好な関係を築けないと、生活上でストレスを受け、精神的に病むまでに追い込まれることもあります。

もし、その原因が同居両親によるイジメであることが明確であれば、そのイジメに不法行為が成立し、同居両親に対する慰謝料請求が認められることもあります。

イジメによる慰謝料請求

イジメによる慰謝料請求

日本は戦後になって急速に核家族化が進みましたが、それでも夫婦が一方の両親と同居生活をおくることは、今でも珍しいことではありません。

マンションでの同居は珍しく、一つの家に同居をしたり、新しく二世帯住宅を建設することを契機として同居することもあります。

また、両親の敷地内に夫婦の住宅を別に建てることもあります。この場合、建物は別でも同じ敷地内で一緒に生活をすることになります。

一体の家族として生活面で互いに助け合うことができれば、大家族での安心できる家庭生活を実現させることになります。

双方とも仕事をしている夫婦に子どもが生まれたときは、同居している両親に子どもの世話を一時的に頼むこともできますので、たいへん助かります。

その一方で、家族内の折り合いが上手くいかない事態の起きるリスクも、同居にはあります。

昔から、両親と嫁又は婿との関係が上手くいかないことは、よくある話です。

そうしたとき、当事者間で互いに配慮しながら何とか生活していければ良いのですが、状態が悪くなってしまうと、夫婦の関係にまで悪い影響を及ぼします。

また、仲の良くないことで暴力やイジメが起きてくると、家庭内の問題に留まらず、法律的な問題にもなりかねません。

ひどい場合であると、親から嫁に暴力が振るわれることもあります。また、暴力にまで至らなくても、親が嫁に対して侮辱したり、暴言を浴びせることもあります。

このような暴力、イジメが日常的に続きますと、いじめられる側は精神的に大きな苦痛を受けることになり、精神的疾患に罹ってしまうこともあります。

両親による暴力や慢性的な暴言などによるイジメが行われることは、家族内のことであっても不法行為に該当します。

そのため、暴力を振るったりイジメをしている両親へ慰謝料請求すれば、裁判で認められることもあります。

ただし、家族内の暴力、イジメを第三者が目にする機会は、ほとんどありません。

裁判で対応することまで考えるのであれば、暴力を受けたときには直ぐに医師からの診断書をとっておきます。

また、日常的なイジメ行為については、日記などに細かく記録を付けておくことも役に立つことになります。

暴力、イジメを止めさせる現実的な対応としては、まずは配偶者と話し合って、両親に対する有効な措置を考えて対応をすすめてみることになります。

配偶者の協力を得る

両親から暴力、イジメを受けているときは、自分の配偶者へ事実、経緯、被害状況等を詳しく説明することから対応をすすめます。

そして、配偶者から意見を聞いたうえで、何らかの有効な対処方法を考えて実施します。

また、それと並行して、配偶者から両親に対して、暴力、イジメを直ちに止めるように話をしなければなりません。

暴力、イジメを受ける側は、配偶者の両親であるために強く抵抗できないこともあります。

また、当事者同士で直接にやり取りをすると、さらに悪い方向へ進展する可能性もあります。

しかし、配偶者が両親の味方に付いたり、暴力、イジメの事実を聞いていても何も対応しないまま放置してしまうこともあります。

被害を受けている側は、自分の配偶者が助けてくれなければ、家族のなかで孤立してしまい、逃げ場も失ってしまいます。

そうなると、夫婦間における信頼関係が壊れてしまうことは必定であり、そのような配偶者の態度が原因となって離婚したいと考えるようになります。

配偶者の両親からの暴力、イジメは、裁判上の離婚原因として明記はありませんが、配偶者の態度が問題となれば、その他の婚姻を継続し難い重大な事由に当たることも考えられます。

参考法令〔民法第770条(裁判上の離婚)〕

夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一 配偶者に不貞な行為があったとき

二 配偶者から悪意で遺棄されたとき

三 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

四 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

五 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

2 裁判所は、前項第1号から第4号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

同居の難しさ

当事務所にある離婚相談にも、離婚することになった原因として、同居する配偶者の両親との関係が窮屈になって夫婦生活も駄目になったという話しを聞くことがあります。

夫婦二人だけの共同生活でも、上手く行かなくて離婚になることもあります。

さらに配偶者の両親と一緒の生活になりますと、上手く行けば楽しいですが、どこかで関係が悪くなってくると悪い方へ動いてくこともあります。

人間関係というものは、何より当事者同士の相性が大切になりますが、構成員全体における微妙なバランスのうえに成り立っていることがあります。

夫婦として上手く行っていても、両親との関係が上手く行かないこともあります。

一方で、夫婦の間は関係が悪くなっても、両親とは上手くいっているということもあります。

両親と同居をするときは、同居する両親から経済的な協力を得たうえで、2世帯住宅を建てることも少なくありません。

こうした事情のあるときに離婚になると、財産分与のなかで住宅の権利関係を整理するうえで面倒な問題も生じることがあります。

両親も所有権を持つ共有又は区分所有の住宅であると、夫婦の判断だけで離婚に伴って住宅を売却することができません。

共有状態を解消するためには、両親と夫婦の間で金銭のやり取りが生じます。また、その際に住宅ローンが返済中であると、その返済方法も関係してきます。

このように、二世帯住宅による同居では、離婚時に面倒な問題が生じることもあります。

暴力、イジメの慰謝料請求は少ない

家族内における暴力、イジメに関して不法行為を理由として慰謝料請求が認められる可能性のあることは上記のとおりですが、実際に請求まで行なわれるケースは少ないと思われます。

両親からの暴力、イジメが長く続くことになれば、夫婦で話し合って対応し、それでも改善が見られないときは、最終的に夫婦が両親と別居することを選ぶことができます。

もし、配偶者が両親と別居することに反対すれば、暴力などを受けている側は婚姻生活を諦めて離婚することを望むことになります。

いずれにしても、昔のように、嫁に行ったからには二度と実家へ戻れないので暴力、イジメに耐え忍ぶということは、現代では見られないと思います。

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