相手が離婚の話し合いに応じません

離婚になるときの夫婦の関係は、難しい状況にあることも多くあります。

気持ちの上では離婚になっても仕方がないと考えていても、離婚に関する条件を取り決めることが必要となり、そこでは双方の利益が反することになります。

離婚する相手と素直に離婚の条件を話し合うことが難しいこともあります。

夫婦の話し合いが円滑に進まない状況になっているときは、家庭裁判所で調停を行なうこともできますが、調停をすることで必ずしも満足のいく結果を得られるとは限りません。

調停を有利にすすめることを目的として弁護士を利用する方もありますが、調停が成立しないときにも弁護士報酬の負担は生じます。

また、弁護士を利用することで、相手の態度を硬化させてしまう恐れもあります。

相手に離婚原因がなければ、調停が不成立になっても、その後に続けて裁判による離婚請求の手続きに移行することができません。

離婚の話し合いに相手が応じないときは、そうした状況になっている理由はどこにあるのか、これまでの相手の言動、周囲からの情報などを収集しながら分析するのも良いと思います。

相手の両親とは関係が良好であるときは、両親を通して相手の意向を聞くこともできます。

いろいろと分析するなかで相手の意向が分かってきたときは、それを踏まえて対応をすすめ、相手が話し合いに応じやすい条件の提示も行なってみます。

そうしたとき、あまり相手から結論を急かすことなく、じっくりと検討をしてもらいます。

相手の意向をまったく考慮しないで、自分の希望する条件で一方的に離婚することを求めるような姿勢として相手に映ると、解決までに時間を要することになってしまいます。

当たって砕けろという考え方もありますが、離婚は夫婦のデリケートな問題となりますので、慎重に丁寧な対応をすすめていくことが求められます。

夫婦の関係が悪くなると、話し合いをしても双方の意見の相違が埋まらないことがあります。

そうしたときは、相手の意向も汲みながら、代案や修正案を相手に提示することも必要です。

お互いにそうした工夫や譲歩を粘り強く積み重ねていくことで、少しずつ合意に向けて話し合いをすすめていくことができます。

ところが、離婚条件について譲歩に応じることなく、また、相手の意見に耳を貸すことなく「これで駄目だったら裁判所でやっても構わない」と強気の姿勢を崩さない人もあります。

こうした人には相手よりも自分側が論理的で優れているとの考え方が見られ、裁判所では自分の考え方が支持されるはずだという過信があります。

しかし、調停とは双方の意見調整を図る場であり、双方の主張を法律的に検証し裁判官が判断するところではありません。

もし、相手との距離が縮まらなければ、調停は成立せず終わってしまいます。

調停によって結果を得るためには、自分の考え方を修正したり、相手側との調整を図ることが必要になることを理解しておくことも大切になります。

家庭裁判所で離婚調停をしても、夫婦で離婚条件に合意が成立しないこともあります。

もし、調停をしても駄目であったときも、その後に裁判を行う方は僅かです。

調停が駄目であると、あらためて夫婦で直接に離婚に向けて再協議をすることもあります。

当事務所で協議離婚することになり離婚公正証書を作成される方にも、以前に離婚調停を経ている方がたまに見受けられます。

そうした方は、夫婦で決まらないポイントを十分に判っていますので、そこを調整することに努めて、そして何とか協議離婚に至っています。

夫婦はそれぞれ考え方、事情が異なりますので、離婚調停が合う夫婦もあれば、そうではない夫婦もあるということです。

どのような手続きを経て離婚を成立させるのが良いか、それぞれの夫婦で考えて、その方法で離婚の問題を決着させるように努めることになります。