専業主婦ですが離婚したいです

生活費用のなかで大きな割合を占めるのが、住居費になります。

住宅ローン、賃貸料を支払うことなく持ち家に住んでいると、住居費の負担を感じることはありませんが、離婚によってその家から出ていくことになるときは住居費が課題となります。

自分で家を所有することにならない限り、住居費は生涯にわたり必要になります。

反対に、自分で家を持っていると、住居費の負担がなく、生活費は小さくなります。

婚姻期間中に夫婦で住宅を購入していると、住宅の財産分与が重要な課題となります。

その住宅を離婚した後に住居として一方が使用することもできますし、住宅を第三者に売却をして売却代金を夫婦で分けることもできます。

いずれの方法で財産分与をすることがよいかを、離婚時に夫婦で話し合って決めます。

このとき、妻側の離婚後の生活を安定させるために、住宅の権利を妻側に財産分与することもよく見られる離婚の条件となります。

なお、一方が離婚後に両親の住宅に住むケース、相続によって別に住宅を所有しているケースなど様々ですが、状況に応じて住宅の問題を整理しておくことが大切になります。

熟年夫婦の離婚では、夫の年収は高く、一方で妻が専業主婦であることもよく見られます。

このような状況で離婚することになると、夫側は生活していくのに経済的に苦労しませんが、妻側は離婚した後の経済生活が一般に厳しい状況になります。

こうしたアンバランスを少し調整して離婚をすすめられるように、離婚後の一定期間について夫から妻に対して毎月の定期金を財産分与として支払う契約をすることがあります。

定期金の支払い期間は、夫が給与収入を得られなくなる定年退職の時期までとしたり、妻が年金の受給を開始する時期までとすることが多いです。

このような生活の補助を目的に支払う財産分与のことを「扶養的財産分与」と言います。

一般にはあまり浸透していない扶養的財産分与ですが、熟年夫婦が離婚するときには条件として利用されることも見られます。

専業主婦の離婚では、離婚後に自立した生活を確立するための経済上の問題をどのように解決するかということが最大のポイントになります。

若い年代であれば、就職先も見つかりやすく、子どもがあるときには実家からの支援を期待できることもあります。

ところが中高年世代になると、就職先を探すことに苦労し、上手く見つかっても給与面の待遇が良いものではありません。

そして親は年金生活に入っており、親から支援を受けることは期待はできません。

若い世代であると、夫婦の財産がそれほど形成されていないため、財産分与に多くを期待することはできません。

むしろ、離婚した後に収入を得ること（就職）の方がポイントになります。

中高年世代であると、婚姻期間が長いことから住宅などの財産が形成されていることが多く、財産分与の内容がポイントになってきます。

また、妻側の就職が難しいことから、扶養的財産分与も重要になります。

このように年代によってポイントは異なりますが、協議離婚をすすめるときには夫婦で話し合うことで財産分与などの条件を決めます。

財産分与などにおいて相手から好条件を得るためには、相手とは円満な形で離婚することを目指すことになります。

意見の折り合わないときでも冷静に対応し、喧嘩しないように気を付けなければなりません。