協議離婚届はいつ出しますか？

協議離婚届の受理がされると離婚は成立することになり、それに伴って氏の変更、戸籍の記載に関する変更が行なわれます。

協議離婚届に記載する内容は、本人の身分に関することであり、とくに氏の変更が行なわれる妻側にとっては重要なものになります。

そのため、離婚届の準備をする中で分からないこと、心配になることがあれば、役所の戸籍係に確認をしておくことが必要になります。

再婚者の離婚では、連れ子の養子縁組の解消手続を伴うこともあり、協議離縁の手続きも離婚の手続きと関連しますので、事前に確認しておくことが大切になります。

協議離婚は子どもの親権者の指定をするだけなので簡単な手続であると認識されていますが、妻側には氏と戸籍の問題もありますので、事前に確認をしておきましょう。

離婚の条件について夫婦での話し合いがまとまって、離婚協議書の取り交わしの手続を済ませると直ちに離婚の届出をする方が多くあります。

離婚契約の成立したときから離婚の届出までの期間を空け過ぎてしまうと、その期間中に一方側が合意済である離婚条件の見直し（変更）を求めてくることも起こります。

いったん合意した離婚の条件でも、少し時間を置いて考え直してみると、いろいろ修正したくなることも出てくるものです。

確定しないまま時間を置くことは、気持ちに迷いを生じることになります。

しかし、合意した条件を変更する申し出をすると、相手に不信感を与えることになり、その後における手続に支障が生じることもあります。

一般には、合意の成立した後には変更の申し出をしないことが信義であると言えます。

それでも、離婚条件に何となく納得しておらず不満を持っているときは、離婚すること自体を撤回することも起きます。

離婚になる経緯などにもよりますが、離婚することに内心は躊躇している方もありますので、そうした状態にあると離婚の届出が完了するまではどうなるか分からないこともあります。

人の気持ちは時間の経過によって移り変わりますので、合意が成立した後はそれを固める手続きが大切になります。

離婚を急ぐ側としては、そうして離婚の届出ができなくなる事態を回避するため、離婚契約と同時に離婚届をすべて記入し、その足で市区役所へ離婚の届出を行う対応をとるようにしています。

もし、相手が気持ちが変わりやすい性格である場合は、離婚契約から離婚届出までの手続きに細心の注意を払って対応をすすめることが求められます。

夫婦の信頼関係が壊れているときに相手方から離婚話が出てきたときは、相手方が勝手に役所へ離婚の届出をすることに警戒する方があります。

勝手に離婚届をされないようにするため、離婚届不受理の申出をする方も多くあります。

役所へ不受理の申出がされると、それを本人が取り下げない限り、離婚の届出をしても受理されない結果となります。

離婚の届出を夫婦の一方側だけで行なうときは、念のため、相手方から離婚届不受理の申出がされていないことを本人に確認しておきます。