慰謝料の支払方法は？

示談の条件として慰謝料の分割払を認めるときには、言うまでもなく、信用できる相手であることが前提となります。

不倫問題について当事者間で話し合いをしていると、相手の性格が何となく判ってきます。

不倫をした本人でも約束について信用できることはあり、一方で嘘をついていて信用できない相手であることもあります。

信用できる相手であれば分割払いによる示談契約をすることも構いませんが、そうでないときは分割払いで示談をしても実際には慰謝料が支払われない可能性が高いです。

そうなっては、示談のために時間と手間をかけても、すべて無駄な結果に終わります。

そうしたこともあり、示談するときは本人と直接に会うことが基本であり、相手の姿勢を確かめたうえで示談の契約手続きを行うことが大切になります。

相手との示談交渉を代理人へ依頼するときは、相手の信用に関するチェックも必要です。

分割払いを示談の条件としたときは、途中で分割金の支払いが滞ったりする事態も起きます。

そうした事態が起きたとき、債権者となる側は、分割金の残額を回収するために余計な費用を負担しなければならないことがあります。

たとえば、債務者が債権者へ連絡しないで住所又は勤務先を変更しているときは、債権回収をすすめるうえで調査が必要になります。

債権者本人で調査をすることが難しい状況にあれば、調査会社の利用が必要となり、その費用支出が生じます。

また、債務者の財産を差し押さえるために訴訟による方法で不払の分割金を回収するときは、弁護士への報酬負担も生じます。

このようなことから、慰謝料を分割払いにするときには債権者に回収費用の負担が生じることもあるため、示談するときに慰謝料の総額を高めにしたり、分割金の支払いが遅延したときの損害金を高めに設定しておくことも、万一の場合の対策として考えられます。

公正証書により契約をしておくと、示談契約した不倫 慰謝料の分割金が支払われないときに、支払い義務者の財産差し押さえの手続きを簡便な方法で行なうことができます。

支払い義務者が会社勤務者であるときは、比較的に給与の差し押さえは対応しやすいこともあり、公正証書契約が利用されます。

ただし、強制執行により給与の差し押さえるためには、債務者（慰謝料の支払い義務者）の勤務先情報が必要になります。

このため、示談契約を結ぶときには、債務者側の勤務先が分かる身分証明書の提示を求めるなどして、勤務先の情報をしっかり把握しておくことが大事になります。

慰謝料の支払い方法として、「一括払い」と「分割払い」があり、どちらを選ぶかは、相手の状況を踏まえた総合的な判断となります。

相手の支払いが期待できなければ、やむを得ず分割払いを選ぶことが多いように見られます。

その一方で、慰謝料額の引き下げに応じても一括払いを選ぶ方もあります。

貸金の回収を経験したことのある方であれば、支払いの滞ったときの対応が大変であることをよく判っています。

債務者へ連絡を入れることだけでも容易にならず、支払いの督促をすることは本当に骨が折れることになります。

お金を持っていない債務者は、何かと理由を付けて支払いの督促から逃れようとします。

そして、苦労して督促を続けても、お金を回収できることになるかは分かりません。

そうした面倒な両者の関係を長く続けていくのであれば、たとえ慰謝料を大きく減額しても、一括払いで終わりにしてしまう方が良いという考え方のあることにも納得できます。

不倫 慰謝料が一括金で支払われるときは、不倫問題の解決したことを確認する示談書には、不倫慰謝料の受け渡しを完了した旨を記載しておきます。

慰謝料の受け渡しが行なわれた事実を示談書によって確認できれば、その示談書は慰謝料の領収証も兼ねることになります。

不倫慰謝料を一括して支払う側としては、不倫問題の解決と慰謝料の支払いが完了したことを確認できる示談書は大切な意味を持ちます。

そのような確認手続を示談書でしておかないと、慰謝料の支払い後に当事者の間で揉めるようなことが起きたとき、示談の成立済であることを証明する方法がありません。

最悪の場合は慰謝料の追加請求が起こらないとは限りませんので、そうならないよう示談書で不倫問題の一切が解決したことを当事者の間で確認しておくことが大切になります。