離婚協議書の作成（埼玉）｜さいたま市など

離婚協議書を作成しないことが原因で、離婚後に困ったことになるかどうかは分りません。

もしかしたら、離婚後に何もトラブルが起こらないかもしれません。

あるいは、離婚協議書が作成されていないことが原因となって、離婚後に慰謝料や財産分与についてトラブルが起きることになるかもしれません。

将来のことを完全に予測することは誰にも不可能であり、安全な人生を歩みたいと考える方はトラブルの予防を目的として離婚協議書を作成します。

長く悩んでいる時間があれば、さっさと離婚協議書の作成をすすめた方が良いです。

もし、離婚協議書を作成したことでトラブルが起きなかったとき、「わざわざ離婚協議書を作成しなくてもよかった」と否定的に捉えるか、「離婚協議書を作成しておいたので効果があってよかった」と肯定的に考えるかは、あなた次第になります。

公正証書を利用して離婚契約を結ぶケースの多くは、養育費など金銭を支払う契約がある場合になります。

一定の要件を満たして離婚時の取り決めを公正証書を作成することにより、そこで定めた金銭の支払いが不履行になったとき、お金のかかる裁判の手続きを踏まなくても、債務者の財産を差し押さえる（強制執行）ことが可能になります。

ただし、強制執行できる対象は、公正証書における一定の金銭支払い契約に限られます。

このように、金銭の支払い契約を公正証書にすると、強力な執行力を備える証書になるため、公正証書で契約すること自体が金銭支払い契約の安全性を高める効果を期待できます。

そのため、特に養育費を取り決めたときは、支払い期間が長くなること、子どもの生活費という欠かすことのできない性質の費用であることから、安全な公正証書が作成されています。

養育費の契約を公正証書にしておくことで、もし養育費の支払いが止まったりしたときには、比較的簡便な手続きによって支払い義務者の給与などを差し押さえることが可能になります。

給与の差し押さえは、一度行なうと勤務先が変わらない限り養育費の支払いが終了するまでは支払い義務者の給与から養育費の支払いを受けることができます。

こうしたことから、夫婦に子どもがあるときには公正証書 離婚が利用されています。

年金分割の手続きは法令に定められており、夫婦で年金分割することに合意をしても、その合意を実現させるには、年金事務所へ出向いて所定の手続きをとることが必要になります。

また、年金分割の合意を確認する手続きを離婚の届出前に行なう場合は、公証役場での認証、又は公正証書契約によることが年金分割の制度に定められています。

この事前の手続きを行うには「年金分割のための情報通知書」が必要になります。

なお、年金分割の割合を確認する「情報通知書」を年金事務所から取得するには時間を要することが多いため、その取得手続きは早めにすすめておきます。

こうしたことから、年金分割する合意を単に離婚協議書に定めても、それだけでは合意内容の効力を生じさせることができないことに注意します。

離婚の成立後に年金事務所等で年金分割の請求手続きを行うことが必要になります。

⇒埼玉県内にある年金事務所（日本年金機構ホームページ）

協議離婚は、市区役所における離婚届の受理によって成立します。

離婚届には証人二名の署名も必要になりますので、離婚届出の前にあらかじめ離婚届の用紙を用意しておかなければなりません。

また、婚姻によって氏を変更した主に妻側は、離婚届時に戸籍と氏を考えておくことになりますので、とくに大事な手続きになります。

市区役所の戸籍係等の担当課へ行けば、離婚届と関連手続きについて説明を受けられます。

協議離婚することが決まれば、離婚届の用紙を入手することに合わせて関連手続きを確認しておくと安心です。

仕事や家事育児を抱えながら、協議離婚に向けて夫婦で話し合って調整、準備の手続きをすすめていくことは、かなり大きな負担になるものです。

離婚する際に決めておくことすべてを完全に整理するためには時間もかかり、一度にすべてを終わらせることは困難なことです。

そのため、忙しい生活のなかで空いている時間を見つけながら、協議離婚の準備をすすめていかなければなりません。

そうしたとき、ご自宅などに居ながら離婚の専門家に相談しながら離婚協議書を作成することができれば、手続にかかる負担も大きく軽減されることになります。

離婚協議書の作成サポートは、ご自宅などに居ながら、メール、お電話により、ご利用いただくことができます。

これまでにも埼玉県内（さいたま市ほか）にお住いの方から、離婚協議書、公正証書の作成について、ご依頼いただいています。

埼玉県内の公証役場（川口、浦和、大宮、熊谷、川越ほか）も利用しております。

ご利用のお申し込みにあたり船橋の事務所までお越しいただく方もありますが、多くの方は、最初から最後までメールなどで離婚協議書の作成、確認の手続きをおすすめいただいてます。

連絡方法の違いによってサービスの品質は変わりませんので、安心してご利用ください。

お申し込みの際に夫婦の間で決まっている条件の具体的内容、希望する各条件などについて、お話しを聞かせていただきましたら、すぐに離婚協議書の案文作成に着手します。

どなたでも「慎重に考えながら手続きを進めていきたいけれども、できるだけ早く離婚協議書を完成させて離婚をしたい」とお考えになっています。

そのため、離婚協議書の素案作成に早く着手して、そこからの条件にかかる調整、修正などを重ねながら離婚協議書を完成に向けて仕上げていきます。

ご夫婦の間での条件調整がスムーズに進みますと、およそ一週間程度で離婚協議書の締結まで至るご利用者様もいらっしゃいます。

離婚協議書の作成サポートは、メール、お電話によりお申込みになれます。また、サポートのご利用手続きにご不明な点がありましたら、お気軽にご照会ください。

船橋の事務所までお越しいただかなくとも、メール、お電話により、面談するときと違いのないレベルでサポートをご利用いただくことができます。

離婚協議書の案文も、メールや郵便など、ご希望の方法に対応させていただけます。

「ＰａｙＰａｌ（ペイパル）」によるクレジットカード払いを、ご利用いただけます。

ご利用になられているスマートフォンまたはパソコンに、ペイパルからクレジットカード決済のご案内がメールで送付されます。どちらからでも簡単にお手続をいただくことができます。

通常の銀行口座への振り込みによるお支払い方法も、ご利用いただけます。

埼玉県にお住まいの方にも、メール、電話での連絡方法により、ご希望される離婚協議書を、ご相談しながら丁寧に作成させていただきます。

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離婚契約にあわせて不倫問題の示談書（さいたま）を作成されたい方には、対応のサポートをご用意していますので、ご相談ください。