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いつ離婚協議書を用意する?

離婚の合意ができたら準備を開始する

いつ離婚協議書を用意する?

離婚する際に離婚協議書を作っておきたいという方から「いつ離婚協議書を用意するとよいのですか?」とのご質問をいただきます。離婚する時期を考えて、それに向けて離婚協議書を準備していくことになりますが、夫婦で離婚する合意ができてから早過ぎず、また遅くなることもなく、離婚協議書に記載しておく離婚時の取り決めについて話し合いを開始します。

離婚の合意後に準備をすすめる

協議離婚する際に夫婦で取り決める財産分与など、離婚についての条件を記載した契約書を、一般に離婚協議書と呼んでいます。

離婚協議書は離婚することを前提とした離婚の条件に関する夫婦間の契約書になりますので、離婚協議書を作成するときには、夫婦に離婚する合意のできていることが前提となります。

相手から離婚することに同意を得る前からでも離婚協議書の作成準備をすすめることもできますが、離婚することに同意が得られないと、その時点では無駄な作業に終わってしまいます。

そのため、通常では夫婦の間に協議離婚することに合意ができてから、離婚協議書を作成する準備に着手することになります。

ただし、離婚に同意するためには離婚時の条件も判断材料になりますので、大よその離婚条件については夫婦間で確認をしておくことが現実かも知れません。

例えば、夫婦間に子どもがあるときには子どもの親権者が決まらないと、離婚に向けた話し合いをすることもできません。

また、熟年世代の離婚では財産分与の条件が決まらなければ、離婚した後の生活設計が困難となって、離婚に踏み切れないこともあります。

夫婦で離婚する合意ができた後は、離婚に関する条件を決めて、それを離婚協議書に作成し、離婚協議書を締結して離婚の届出をすることが一般的な手続きの流れとなります。

したがって、通常では、離婚の届出をするまでに夫婦間で離婚条件に関する協議を完了させて離婚協議書を完成させることになります。

ただし、夫婦に事情があって離婚の届出を先行させることもあります。そうしたときは、離婚した後に離婚協議書を作成することもできます。

離婚協議書を用意する

夫婦で離婚に合意ができると、離婚する時期を考えて離婚の条件について夫婦での話し合いを始めます。

早過ぎない、遅過ぎないタイミング

離婚条件に関して夫婦の間で合意のできた内容を離婚協議書に作成しますので、離婚協議書を完成させるまでには夫婦の間で協議する期間が必要になります。

どのくらいの期間があるとすべての離婚条件に合意ができるかは、夫婦で話し合う状況、定める条件の複雑さなどによって決まることになるため、夫婦ごとに異なります。

夫婦が別居している事情のあることで話し合いできる機会が少ない、取り決めるべき離婚条件について夫婦の間に意見の相違が大きくあるときは、一般に時間がかかります。

夫婦の話し合いで条件すべてに関して合意が成立するまでには相応の期間を要することから、一般には早いうちから話し合いを始めることが安全であると言えます。

しかし、離婚することに合意できてから、離婚の届出までの期間が長く空くこともあります。

たとえば、離婚に伴う転居によって子どもが転校をすることになるため、離婚の時期を転校のしやすい3月にしたいという方は多くあります。

こうしたとき、離婚に合意してから離婚の成立までに数か月もの期間が空くこともあります。

夫婦で離婚の条件を早めに決めておくことも可能なことですが、離婚の届出をするまでに気持ちが変わってしまい、一度は決めた条件を見直さなければならないこともあります。

話し合いによって離婚の条件について夫婦の間に合意ができたときは、速やかに離婚の届出をすることが自然な流れになると考えます。

一方で、離婚の時期を決めてあるにも関わらず、離婚の条件を話し合うための十分な期間を確保することができていないと、納得できない条件で離婚することにもなりかねません。

以上のように、離婚協議書を作成するための準備期間を考慮して、適当な時期から離婚条件についての話し合いをすすめていくことが必要になります。

時間のかかる手続

離婚協議書の準備に際して、時間のかかる手続があります。

その一つは、婚姻中に購入した住宅に関する住宅ローン契約の整理です。住宅ローン契約は、離婚の成立に伴って契約条件を変更することが簡単にはできません。

離婚後における住宅の所有形態、住宅ローンの返済方法を夫婦で決める際に、銀行から確認を得ておくこともあります。

こうしたときは、銀行へ住宅ローン契約の変更について相談をすることになります。

住宅ローン契約の変更は個別審査になりますので、審査に掛かる期間も少し長くかかります。

また、銀行への相談は平日だけになりますので、早いうちに相談をしておくことになります。

もし、銀行から色よい返事を得られないときは、他行へも相談することもできます。

こうした住宅ローン契約に関する準備の期間を見ておくことも必要になります。

もう一つは、年金分割です。離婚時に年金分割に関する合意をするときには、年金事務所から資料(年金分割のための情報通知書)の取得が必要になることがあります。

年金事務所は混雑している時期もあり、資料の取得には期間を要することにもなりますので、注意して対応します。

離婚届出との関係

最終的に夫婦間で合意のできた離婚条件を整理して作成した離婚協議書は、夫婦二人で署名と押印をすることで完成させます。

この離婚協議書は、離婚の届出によって離婚が成立すると、効力を生じることになります。

離婚協議書は、自分で作成する方もあれば、離婚の専門家に作成を依頼する方もあります。仕事として離婚協議書を作成できるのは弁護士と行政書士になります。

いずれの方法で離婚協議書を作成しても、順序としては、先に離婚協議書の締結をしたうえで役所に離婚の届出をすることが一般的な手順になります。

この順序について法律上でのルールはありませんが、離婚条件を前提として離婚する方が多いことから、先に離婚条件を離婚協議書で固めておくことが実務として行なわれています。

離婚協議書で離婚条件を確定しておくことで、離婚に際して夫婦で約束したことを離婚協議書によって確認することがいつでも可能になります。

もし、どちらか一方が離婚契約で定めたことを守らなかったときは、離婚協議書を証拠資料として相手に対して契約の履行を求めることができます。

公正証書に作成するとき

離婚の条件で養育費等の支払いを受ける側は、離婚協議書を公正証書にしたいと考えます。

公正証書で金銭の支払いを契約すると、支払いが不履行となったときに裁判をしなくても債務者に対して強制執行できることになるため、支払いの安全性が高まるとされています。

離婚契約について公正証書を作成するときは、公証役場で手続きします。

利用する公証役場にもよりますが、公正証書として離婚協議書を作成するためには、公証役場における準備にかかる手続期間を見込んでおかなければなりません。

各公証役場によって準備の期間は異なりますが、およそ1週間から3週間程度の準備期間が必要になります。

また、公正証書の申し込みに際しては必要な書類を準備しておくことになり、公正証書の作成日については公証役場と事前に調整しなければなりません。

そのため、公正証書を完成させてから離婚の届出をするときには、離婚の届出ができるまでの期間を少し長く読んでおくことになります。

離婚協議書・公正証書の作成を条件に

協議離婚する際に離婚協議書・公正証書を作成することは、法律に定められた義務ではなく、離婚する夫婦の合意に基づく手続になります。

もし、どちらか一方が離婚協議書を作成することを拒めば、離婚協議書は作成できません。

離婚に伴って金銭の給付を受ける側は、離婚協議書を作成することが事実上で必要になりますので、離婚の話し合いをする際には最終の合意内容を離婚協議書に作成することを相手から了解を得ておくことが安心です。

そして、離婚条件に合意ができて離婚協議書を完成させてから離婚の届出をします。

話し合いの途中段階になってから、離婚協議書・公正証書を作成することを相手に伝えると、相手が警戒することも見られることです。

また、専門家へ離婚協議書の作成を依頼するときには、どちら側が依頼するかということも大事なことになります。

それは、依頼する側が離婚協議書の記載等を専門家と調整することになり、実質的に有利に進めることができると考えられるためです。

そのため、自分の側で専門家へ離婚協議書の作成を依頼したいときは、そのことも事前に相手から了解を得ておきます。

こうした細かいところも押さえながら離婚協議書を準備を着々とすすめていきます。

早目に準備するとき

離婚に向けて具体的な条件について夫婦で話し合いをするときに、決めるべき離婚条件を並べた離婚協議書をあらかじめ用意しておくこともあります。

そうすることで、取り決める項目が双方とも明確になり、しかも全体のバランスを考えながら、個別の条件について効率的に検討することができます。

離婚協議書の準備をすすめるときには、双方での大まかな条件が見えていることも多く、そうした段階から離婚協議書の作成を当事務所にご依頼いただくこともあります。

当事務所では離婚協議書の作成サポートをしており、サポートには作成保証期間を設けていますので、早めにご利用を開始いただいても完成までサポートをご利用いただけます。

専門家の手によって離婚協議書の作成をすすめることで、各条件を法律の考え方にそって有効に定めることができ、決める条件に漏れの生じることも防ぐことができます。

離婚協議書の準備をお考えであれば、当所サポートのご利用も検討してみてください。

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