婚姻費用の分担契約、公正証書離婚、離婚協議書、不倫慰謝料の示談書などについての全国対応サポート

別居中の生活費の約束を、公正証書等の合意書に。

婚姻費用@合意書サポート

千葉県船橋市本町1丁目26番14号 サンライズ船橋401号

婚姻費用の分担、公正証書離婚、不倫の内容証明郵便・示談書のサポート

全国どこでも対応

お急ぎ作成にも対応します。

【受付】9~21時(土日17時まで)

047-407-0991

離婚協議書の作成に応じない

相手が離婚協議書の作成に応じない

離婚の条件を確認してから離婚の届出をしたいと考えても、相手が離婚協議書の作成に応じないことがあります。夫婦の信頼関係が壊れていることで安心して二人で話し合うことができない、養育費の支払いなどを離婚協議書の作成で拘束されることを望まない、など理由はそれぞれになります。どうしても相手が離婚協議書の作成に応じないときは、家庭裁判所に調停等を申し立てることで、裁判所に調書などを作成してもらう方法もあります。

話し合いに応じないとき、どうする?

協議離婚することに夫婦の間で合意ができて、具体的な離婚の条件も大体決まっているのに、相手が離婚協議書を作成することに応じてくれないことがあります。

夫婦で交わす離婚協議書も、双方の権利と義務を定める契約書になりますので、離婚が成立すると、離婚協議書に定めたことは互いを拘束することになります。

そのため、離婚協議書を作成することで、それに拘束されることを嫌う方があります。これは理屈というよりも、夫婦の合意事項に対する本人の意識になります。

離婚協議書を作成しなくとも、二人で約束した養育費をきちんと払い続ける方もあります。こうした方には、離婚協議書の作成は不要であるかもしれません。

その一方で、離婚協議書に作成した約束でも、その後にまったく守らない方もあります。

このように、離婚協議書の必要性は、夫婦の状況によっても違いますが、離婚時の約束が守られるようにするためには、離婚に関する大切な約束は離婚協議書に定めておき、双方で確認しておくことが有益であると一般には考えられます。

離婚した後になって、子どもを監護する母親から「養育費の支払いが安定しないので、将来の養育費の支払いのことが心配です。

決めてある養育費の支払いについて離婚協議書に作成したいです。」とのご相談をいただくことも少なくありません。

ただし、離婚した後からでは、当事者の間で離婚協議書の作成手続きを円滑に進められないことが見られます。

当事務所では離婚協議書の作成に携わってきていますが、離婚の成立後に離婚協議書を作成することは、離婚の届出前よりもハードルが高くなるとの印象を持っています。

そのため、協議離婚する手続きについて離婚相談に来られる方には、できるだけ協議離婚の届出前に離婚協議書を作成しておくことをお勧めしています。

離婚の届出前であれば、離婚協議書の作成を離婚する条件の一つとして相手に提示することによって、最終的に離婚協議書を作成できる可能性が高くなります。

もし、相手が離婚協議書の作成に応じないときは、離婚協議書を作成するメリットは双方にあることを説明することで、相手から理解を得るように努めます。

離婚協議書を作成しておくことは、離婚に伴う金銭を受け取る側だけでなく、支払う側にとっても支払う額を固めることができるメリットがあります。

離婚した後になってから約束が違うというトラブルの起きることを防止するためにも、離婚協議書を作成しておくことは効果的です。

離婚の届出前が良い理由

夫婦双方の考え方に溝が生じて意見に違いがあっても、協議離婚することに双方で合意しているならば、夫婦で協力して協議離婚に向けた手続きを進めなければなりません。

既に離婚することが決まっていれば、できるだけ早く離婚の手続を進めたいと考えることが、当事者の普通の心情になります。

夫婦だけで離婚の条件を決められなければ、家庭裁判所における調停などで条件を話し合うことになり、協議離婚よりも離婚の成立までの期間が長くかかってしまいます。

そのため、離婚に向けた夫婦間の協議では、離婚することになってからも、協議離婚の成立に向けて互いに協力し合うことも必要になります。

それは、協議離婚の届出をすることが、双方で共通する目的になっているためです。

離婚する際に決めるべき条件を何とかして合意できるように話し合うようになります。離婚給付をする側も受ける側も、前向きに検討しなければ離婚に向けて前進しません。

このように、離婚前の協議であると、必然的に離婚に向けて前進していくことになります。

ところが、離婚が成立してからの協議になりますと、だいぶ状況が変わってきます。

離婚して生活が分かれてしまうと、離婚給付をする立場の側は急いで決める理由はありませんし、給付額などの条件面で他方に譲歩する必要もなくなります。

離婚した後の生活が始まる頃であると、引っ越しなども重なり、どちらも経済的に余裕がなくなりますので、条件面の話し合いで譲歩することが互いに難しくなることもあります。

このようなことから、離婚協議書を作成しておきたいときは、できるだけ離婚の届出前に双方で合意しておくことが安全であると言えます。

離婚の条件として提示する

離婚する条件には、子どもの親権者を指定するほか、大事なことがいくつかあります。

離婚協議書を作成して離婚することを強く希望するときは、離婚する条件の中に離婚協議書の作成も加えて相手に提示する方法も考えられます。

離婚するためであれば、双方とも条件面で譲歩することになりますので、そうした条件のやり取りの中で、離婚協議書を作成する約束を相手から取り付けます。

離婚する条件となれば、作成に応じないとしていた相手の姿勢も緩まる可能性があります。

離婚調停を選択するか

離婚の条件をすべて整理してからでないと離婚の届出をしないことになれば、離婚協議書の作成に相手が応じなければ離婚の手続きが進まなくなります。

夫婦間での離婚に向けた話し合いがこう着してしまったときは、家庭裁判所の離婚調停を利用することになりますが、離婚調停することを望まない夫婦は実に多くあります。

夫婦とも、離婚問題に第三者に関与されることを望まないことが事情の一つにあります。

離婚調停を避けたい方は、何とか協議離婚に向けて努力しますので、しっかりと相手と交渉を継続することで、相手も離婚協議書の作成に応じるかもしれません。

家庭裁判所の調停離婚を活用する

離婚協議書が作成できていなくても、離婚の届出をすることは手続上で可能になります。

ただし、離婚した後になってから、当事者の間で離婚条件の話し合いをしたり、家庭裁判所に出向いて調停することは嫌だという方は多くあります。

離婚慰謝料財産分与養育費などの条件を定めてから離婚届出したいのであれば、夫婦の協議で決まらないときは、家庭裁判所の調停を利用して離婚することも検討します。

調停離婚という方法は、離婚全体のうち1割ぐらいを占めています。多くの夫婦は、簡便な手続きで早く離婚を成立させられる協議離婚の方法を選択します。

ただし、協議離婚では離婚する際の条件を契約書にする義務がありませんので、離婚する時の約束が曖昧になってしまったり、約束しても守られないこともあります。

家庭裁判所の手続きが面倒であったり、離婚が成立するまでに期間を要することが調停をすることのデメリットと捉えられることも多いのですが、調停で離婚を成立させると、執行力のある調書を裁判所で作成してもらえるというメリットもあります。

このようなことから、養育費や面会交流などの条件を執行力のある形に定めておきたいときは、家庭裁判所の調停を選択することも検討する価値があります。

調停の申し立て手続きは、家庭裁判所に確認をすると教えてもらえます。弁護士に申し立て手続を委任しなくても、自分だけで容易に手続することができます。

なお、調停は家庭裁判所において調停委員を介して話し合う形式になりますので、強制的に離婚を成立させることはできません。

また、離婚に合意ができていても、条件面が決まらないと調停が成立しないこともあります。

調停離婚では、調停の成立とともに離婚が成立します。その後、調停の成立から10日以内に、市区町村役所に対して離婚届出をします。

調停離婚は、このように協議離婚とは手続が異なるため、調停離婚したことが分かるように戸籍上にも記載がされます。

この点からも、円満に離婚したことを戸籍に記載しておきたいとの意向を持つ夫婦は、調停離婚することを嫌う理由の一つになります。

調停は費用がかかるという誤解

家庭裁判所における離婚調停は、夫婦の一方が家庭裁判所に申し立てをします。

裁判所の手続きになることから費用の負担が重いのではないかと考えて調停を敬遠している方が意外にも多くいらっしゃいます。

家庭裁判所の調停は、費用は僅か(数千円程度)の申し立て費用が必要になるだけです。

調停は当事者の間で法律的な主張や論争を行なう必要のないことから、裁判のように弁護士を代理人にしなくとも不利に扱われる心配がありません。

また、裁判とは違って原則として本人が家庭裁判所に出向かなければなりませんので、本人だけで調停の申し立てからの手続すべてを対応している方のほうが割合として高いです。

調停の申し立て手続きは、家庭裁判所に聞けば教えてくれますし、提出する資料も格別に難しいものはありません。

ただし、調停の進行などに不安があったり、自分に代わって調停委員に説明をしてくれる専門家が傍にいた方が安心できるということであれば、弁護士に依頼をすることもできます。

当事務所は行政書士事務所であるため、協議離婚の手続き(公正証書 離婚など)がサポートの対象となります。

家庭裁判所の調停の申し立て、調停の対応などに関するご質問のお電話をいただくこともありますが、当事務所では調停に関するご質問には一切対応ができませんので、ご承知おきくださいますようお願いします。

もし、調停の申し立て手続きがお分かりにならないときは、家庭裁判所にご照会くださるようにお願いします。

専門行政書士による安心のサポート

お一人だけで、慰謝料など協議離婚の問題整理に対応していくことが大変なこともあります。

そのようなときに、最終的な離婚協議書、示談書の作成まで、協議離婚専門の行政書士によるサポートをお受けになられることも、スムーズに問題整理をすすめる方法の一つとなります。

単に離婚協議書、示談書、内容証明の書面を作成するだけにとどまらず、その問題整理に向けてのご相談、アドバイスをさせていただくサポートをご用意しています。

【当事務所のサポート】

婚姻費用、公正証書離婚、不倫の慰謝料請求、示談書などの各サポートのお問合せはこちらへ

離婚協議書・公正証書、夫婦の誓約書、不倫・婚約破棄の慰謝料請求(内容証明郵便)又は示談書などの各サポートのご利用をお考えである方は、お気軽にご相談ください。

ご来所によるほか、メール又はお電話によるお問合せにも対応しています。

慰謝料請求可否金額に関する判断、離婚手続の確認または説明を求められるだけのお電話等は、ご利用者様との連絡に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

離婚公正証書・不倫示談書などの相談

『あなたに合わせた公正証書、示談書などを丁寧に作成します。』

裁判、調停に関しては対応しておりません

船橋つかだ行政書士事務所

047-407-0991

受付:9~21時(土日は17時迄)

婚姻費用・離婚の公正証書、不倫示談書など

お急ぎ依頼に対応します。

047-407-0991

メール照会には、原則24時間以内に回答します。簡単にポイントをご説明ください。

  事務所のご案内

船橋駅から徒歩4分
営業時間
  • 平日:9時~21時
  • 土日:9時~17時

JRの線路と京成の線路の中間位にあるマンション内です。1階は「room」です

どちらからのご依頼も丁寧に対応致します。

東京都(江戸川区,葛飾区,江東区,台東区,墨田区,品川区)千葉県(船橋,八千代,成田,,佐倉,市川,習志野,浦安,鎌ヶ谷.千葉,印西,白井,松戸,野田,流山,我孫子,銚子,館山,木更津,東金,茂原,旭),埼玉県,神奈川県群馬県栃木県長野県ほか全国からのご依頼に対応します。