銀行から離婚協議書を求められた

住宅ローンの借り入れに際して夫婦の連帯債務を条件として銀行と契約を結んでいるとき、離婚のときに契約条件を変更することを銀行から必ずしも認められるとは限りません。

住宅ローン契約を途中で変更することは、ローン商品として想定されているとは言えません。

そして、住宅ローン契約を結ぶときの形態は利用者ごとに異なり、離婚時における住宅ローンの残債額、住宅の評価額、本人の年収額なども違っていて当たり前です。

契約変更について銀行内部での審査基準はあっても、基本的には個別審査となります。

つまり、住宅ローン契約の条件変更は、利用者によって認められることもあれば、認められないこともあります。

貸し手である銀行側には、住宅ローン契約の条件変更をしても、貸出額が増える訳ではなく、とりたてて銀行側にメリットがある訳ではありません。

契約変更に応じないことで他行に住宅ローンを借り換えられるよりも、自行の貸し付けとして住宅ローン契約を続けておくためのサービスになります。

そうしたことから、離婚する際の住宅ローン契約の変更は、銀行がケースに応じて審査して個別に対応しているのが現状であるようです。

銀行から離婚協議書の提出を求められることは少なからずありますが、それを公正証書契約で求められたケースも過去に当事務所で取り扱った案件にあります。

特別に複雑な離婚契約ではありませんでしたが、銀行側が公正証書の提出を求めてきたため、銀行と公証役場の両者と確認をとりながら、公正証書を作成して対応できました。

離婚に伴う公正証書契約は、住宅ローン以外の離婚条件も含む契約であり、銀行の審査が通らなかったからといって作成のやり直しをできるものではないため、慎重に手続きをすすめなければなりませんでした。

住宅ローン契約変更の銀行審査に公正証書が必要であると銀行から提出を求められれば、言われた通りに対応するより仕方ありません。

住宅ローン契約を変更する権限はすべて銀行側にあり、借り手は銀行に従うほかありません。

銀行側としては、住宅ローン契約を変更するためにできる限り安全な契約によって離婚契約の条件を確認しておきたかったものと思われます。

離婚するときの整理として住宅ローン契約を変更したいとき、相談先の銀行から承諾の可否について回答を得られるまでには相応の期間を要するものです。

夫婦の間における離婚の条件に関する話し合い、取り決めにも時間はかかりますが、銀行との対応にも期間がかかるため、手続にかかる期間は少し余裕を見ておくことが必要になります。

銀行との打ち合わせ日時は原則として平日限りになりますので、そのために仕事を休んだりしなければなりません。

また、審査について仮り申し込みをしても、銀行の審査には一般に数週間かかります。

そのような各日程を踏まえながら、離婚の条件に関する調整、手続きをすすめていきます。

もし、既契約の銀行から契約変更について承諾を得られなかったときは、他行への住宅ローンの借り換えも検討することになります。

夫婦による話し合い、銀行側との打ち合わせ、離婚協議書の作成などが必要になりますので、できるだけ早目に準備を始めることが安全であると言えます。