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離婚協議書は誰がつくる?

自分で作成しても構わないし、専門家へ依頼もできます

離婚協議書は誰がつくる?

離婚協議書を作成しようと考えたとき「誰が離婚協議書を作成すればよいのか」と考えます。本人で離婚協議書を作成しても構いませんし、法律専門家に作成を依頼をする方もあります。どちらの方法を選択するかは、離婚協議書にする離婚の条件と重要性、時間的制約などを踏まえて夫婦で決めることになります。

自分で離婚協議書をつくる

離婚協議書は誰が作成するということより、正確にもれなく離婚の条件を定めることが重要になります。

自分で作成すること

自分の手によって離婚協議書を作成しようと考える方は、インターネット上に掲載されている適当な離婚協議書のひな型を見つけ出して、それを改変して利用しているようです。

ただし、インターネットにある離婚協議書ひな型を利用することで生じる結果については、それを利用する本人の自己責任になります。

インターネットのひな型を閲覧することによって、離婚協議書の大まかな全体構成と典型的な条件項目についての記載例を確認することができます。

そして、自分の離婚ケースと重ね合わせてみて、必要な条件項目と不要な条件項目、これが大事なことになりますが「足りない条件項目」を確認することになります。

離婚する際に夫婦が取り決める条件は、それぞれの夫婦により異なります。当事務所も離婚協議書を作成していますが、まったく同じ条件になる離婚協議書は存在しません。

そのため、離婚の条件が離婚協議書のひな型と完全に一致することはないことが普通です。いくつかの項目を加えたり、又は削ったりする必要が生じると考えて間違いありません。

この作業をすすめていく過程では、離婚協議書に足りない条件項目の有無について、しっかりチェックすることが大切になります。

ひな型は、最大公約数的な型にするため、一般には簡素な形式になっています。

しかし、子どもの有無、子どもの進学予定、財産分与の対象となる住宅の有無、住宅ローンの残債額の多少によっても、離婚協議書には様々なバリエーションが生じることになります。

ひな型に重ね合わせて金額を入れ替えるだけの方法で離婚協議書を作成してみても、あなたにとって不十分な離婚協議書となってしまう恐れがあります。

また、ひな型を壊さないようにして、そこに無理な形で条件をはめ込もうとしても、意図する記載にならず、むしろ不正確な離婚協議書になってしまいます。

離婚協議書を作成する本来の目的は、離婚するときに夫婦で確認した事項を契約書に明確に記しておくことで、将来にトラブルが起きないようにすることです。

離婚について正面から考えることが、離婚協議書の作成において大切なことになります。

離婚は人生における重要な分岐点になります。そこで確認する手続きは、手を抜くことなく、間違いなく済ませておくことが、その先の人生を安心して進めることにつながります。

多くの方が利用されるインターネット情報につきまして、少し説明させていただきます。

インターネット情報を上手く有効に活用することは、離婚手続きを進めるときに、たいへんに有効なツールになることは間違いありません。

ただし、その利用に際しては、気を付けておくこともあります。

まず、インターネット情報には、信頼できない情報も含まれています。また、正しい情報でもその前後にある記載を注意して読み取らないと、誤用してしまうことがあります。

ご自分で詳しい分野のインターネット情報をご覧になっていただきますと、インターネット情報は本当のことばかりでなく、誤った情報も多いことをお分かりいただけると思います。

このことは、離婚に関する情報についても同じことが言えます。離婚関係の情報サイトであるだけをもって、そこの記載すべてを正しい情報と信用してもいけません。

誰にでも、それぞれに専門、得意な分野がありますので、すべてのことを何でも詳しく知っている訳ではありません。

インターネット情報を利用することには、情報の選別と正確な理解が前提となります。

本来であれば何冊もの専門書を読み解かなければ分からないことが、インターネットの検索結果によって短時間ですべてを正確に把握できることなどあるはずがない、という当たり前の事実を踏まえることが必要です。

当サイトにおいても協議離婚についての情報を、とくに離婚協議書、公正証書 離婚について、説明していますが、これについても不十分であることは十分に認識しています。あくまでも、参考になる情報の一部であるに過ぎません。

すべてのケースに対応できる正確な説明をインターネットに掲載することは、現実的には不可能であると言えます。

そうしたものがあれば、専門書を購入して時間をかけて確認する必要はなくなります。

インターネット情報を活用する際には、以上のことも踏まえて注意をしながら対応することが必要になります。あくまでも自己責任になるためです。

参考書の利用

インターネットの情報は、量は豊富にありますが、不十分な内容も少なからず含まれます。

もし、自分で離婚協議書を作成しようと考えているならば、ある程度の内容が記載されている離婚の専門書を購入されることをお勧めします。

裁判官などの法律実務家が執筆した専門書籍には、離婚に関する法律が体系的に記載されており、離婚協議書で定めるポイントについても実例を踏まえた説明がされています。

そのため、離婚協議で定めるべきことの全体像を把握することができます。これらの基礎的な法律知識を備えたうえで、自分に必要となる項目だけを詳しく調べていくことができます。

インターネット情報のように誰にでも簡単に分かるように記載していないために少し理解しづらい面があるかもしれませんが、その代わりに詳しく正確に記載されています。

入門的な書籍、漫画のような書籍もありますが、これらは簡単に記載することだけに重きを置いていることで内容が表面的になっていることもあり、あまりお勧めできません。

アマゾンで検索してみて購入するのでもよいですが、もし時間が許すならば、大きな書店で実際に数冊を比べ読みされる方が、安心な購入方法であると言えます。

夫婦双方の調整

離婚協議書は、夫婦の権利義務を定める契約書になりますので、作成方法の如何によっては、一方側に有利なものとなることがあります。

これは契約書を作成するときには、どうしても避けられないことになります。双方の利害は反することが多いため、双方にとって都合の良い契約書を作成することは難しい面があります。

こうしたことから、夫婦の一方が離婚協議書を作成したときには、他方では独自に内容をチェックして、不利な条件が書かれていないかをチェックすることが大事なことになります。

そして、離婚協議書を作成する側は、相手から修正の申し出を受けたときには、譲歩することも含めて上手く条件面での調整を図ることが求められます。

この調整を行なうことが上手くできないと、最終的に双方で納得できる離婚協議書を完成させることができなくなります。

離婚協議書の作成を専門家へ任せる

離婚協議書は、夫婦に作成することを法律で義務付けているものではありません。あくまでも任意に、夫婦の間における話し合いによって離婚協議書を作成することを決めます。

そのため、離婚協議書を作成しないままに協議離婚の届出をしている夫婦は沢山あります。

実際に離婚協議書を作成されている夫婦は、契約が大切なものであるとの意識、感覚を持っておられ、高い水準で遵法意識を備える方々になり、離婚協議書の必要性を分かっています。

もともと約束を守ろうとしない方々にとっては、契約書など意味のない紙切れとなります。

そして、契約への意識が高い方々は契約の安全性に対しても強く意識を持つため、できるだけ安全な契約書を作成しようと考えることになります。

そのため、離婚協議書の重要性を認識し、ある程度の法律的知識を持っている方でも、離婚協議書の作成を専門家へ依頼することを考えられます。

当事務所のご利用者様には、自分で離婚の諸条件を整理して、それを離婚協議書に作成されたうえで、「これを間違いのない離婚協議書にしたいので、離婚協議書の作成をお願いしたい」とお申込みになられる方もあります。

また、仕事、育児、家事などに忙しく、あまり時間的に余裕のない方々も、安全とスピードを考慮して当事務所に離婚協議書の作成を依頼されています。

安全な離婚協議書を作成するためには、離婚に関する法律知識、契約書を作成する技術の両方が必要になります。また、離婚協議書の作成には時間がかかることも事実です。

これらの離婚協議書の作成に必要となる要素をすべて満たすためには、どうしても手間と時間が必要になってきます。

専門家でも時間のかかる作業となる離婚協議書の作成を個人の方で行なうためには、個人差もありますが、相当量の時間を要することが想像できます。

このようなことから、はじめから専門家に離婚協議書の作成を依頼することがあります。

専門家へ依頼することで、それまで調べても十分に理解できなかった点、心配となっている点などについても、しっかりと早く確認でき、その先について相談することができます。

専門家に依頼して出来上がってきた離婚協議書は簡潔なものであるかも知れませんが、そこから得られる安心感は、離婚協議書を作成した後に続くことになります。

依頼する専門家を選ぶこと

離婚協議書は、離婚に関して夫婦が取り決めた権利・義務を記載する契約書になります。

この離婚協議書を仕事として作成できるのは、弁護士と行政書士に法律で認められています。どちらの資格者を選んで離婚協議書の作成を依頼されるかは、自由な選択に委ねられます。

弁護士は法律紛争に関して裁判まで対応できる資格者になりますので、離婚条件に関する話し合いを夫婦で行なうことが難しい状況にあるときには、家庭裁判所の調停、裁判までを見越して弁護士に離婚協議書の作成を依頼することになるでしょう。

弁護士は代理人となって配偶者と交渉をしてくれますので、自分自身で相手方と会わなくとも離婚の条件について協議を調えてくれることを期待できます。

その代わり、相応の利用金額(着手金、報酬など)が必要になります。弁護士に依頼することを検討する際は、利用料金の仕組み、最終の見込み額をよく確認しておくことが大切です。

行政書士は代理人として配偶者と交渉をすることができず、また家庭裁判所に関する事務を取り扱うことができません。そのため、あくまでも協議離婚が対象になります。

その代わり、離婚協議書の作成にかかる料金だけで依頼ができ、その利用料金も弁護士に比べて低廉で済むことから、利用しやすいと言えます。

ただし、離婚協議書の作成料金は、各事務所によって異なります。

また、離婚協議書の作成に関しての知識、技量、経験にも行政書士ごとに差がありますので、あらかじめウェブサイトなどを通して、自分の目によって確認をしておくことが必要かもしれません。

離婚協議書を作成します

当事務所は協議離婚等に関する契約書の作成を専門とする行政書士事務所になります。

これまでに多くの協議離婚にかかる相談に携わり、離婚協議書、公正証書を作成しています。もし、専門の行政書士事務所のサポートのご利用をお考えでしたら、ご検討ください。

全国どちらからのご依頼につきましても、メールまたは電話による連絡だけでも、希望される条件を踏まえた離婚協議書を丁寧に作成させていただきます。

→確かな離婚協議書を作成したい方へ

離婚専門の行政書士

「夫婦、男女間に関する合意書などの契約書面を作成する専門の行政書士事務所になります。」

離婚協議書の作成について

本人で離婚協議書の作成が行なわれるケースも多いのではないかと思います。

一方で、契約に対する意識を高く持ち、慎重に考える方は、離婚協議書の作成を専門家に依頼されています。

離婚協議書の作成の手間が省けるということよりも、離婚契約を結ぶ各条件について、相談とチェックを受けられることが理由になります。

どちらの選択をしても、直ちに違いは分かりません。

離婚協議書を作成する目的は、夫婦の離婚時における権利・義務の関係を確定させて、将来にトラブルの発生することを予防することにあります。

目に見えない安全、将来の備えに対してお金を支払う生命保険に加入することに意味的に近いものがあります。

このときに、どこまで安全性を確保しておくかということで、自分で離婚協議書を作成して済ませるか、専門家に依頼をするかの選択の違いになると考えます。

当事務所では離婚専門行政書士事務所として離婚契約に数多く携わってきていますので、そこからのノウハウがあなたのお役に立てるかもしれません。

当事務所の離婚協議書サポートに関心がありましたら、お気軽に、お電話、メールにてお問い合わせください。

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ご来所による方法のほか、メール又はお電話によるサポートにも対応しています。

なお、慰謝料請求可否金額に関する判断、手続等の説明を求めるだけのお電話は、ご利用者の方との連絡等に支障となりますので、ご遠慮ねがいます。

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