婚姻費用の合意書

示談する当事者の間で不倫等の問題について話し合い、決着できることになったときは、双方で合意した事項を記した示談書を取り交わします。示談書は同じもの二部（二通）を作成し、それに取り交わし日を記載したうえで、双方が住所と氏名を署名（自書）して押...

離婚時における話し合いで、父母間で養育費を払わない合意が行われるケースもあります。こうした養育費不払いの合意も、父母の間では有効になります。ただし、その合意に子ども本人は関与していませんので、養育費が払われないことで子どもが経済的に困窮して...

婚姻が破たんしていないのに配偶者以外の異性と同棲をすることは、夫婦の貞操義務に反する不貞行為にあたり、配偶者に対して損害賠償責任（慰謝料の支払い義務）が生じます。被害者となる配偶者側からの慰謝料請求は、同棲期間すべてが対象になるのではなく、...

離婚の成立までに財産分与について決めることができず、離婚後に財産分与の話し合いをすすめている途中で一方側が死亡してしまうことも起こります。こうした場合、相続人から財産分与を請求したり、相続人に対して財産分与を請求することができます。ただし、...

協議離婚に向けた準備をされている方から、離婚相談、各サポートのご利用に際していただくご質問のうちから代表的なものを整理し、その一部をご紹介させていただきます。なお、協議離婚における具体的な対応、その考え方は夫婦ごとに異なります。下記の回答例...

示談の条件に不倫 慰謝料の分割払いが含まれる場合、慰謝料を受け取る側としては公正証書を利用して示談の手続きを行うことが安全になります。慰謝料を分割払いにする示談契約では、分割した期間の途中で分割金が支払われなくなる可能性があるため、万一の遅...

養育費など親子間の扶養義務を考えるとき、「未成熟子」の捉え方が問題となります。年齢などを踏まえれば経済的に自立できることを期待できず、親から扶養を受ける必要がある状態に置かれた子を未成熟子と言います。なお、経済的に自立できる時期は、子どもに...

離婚する合意ができた夫婦は、市区町村長に協議離婚届を提出し、その離婚届が受理されることで協議離婚が成立します。協議離婚届は、夫婦二人と証人二人がそれぞれ記名する様式になっています。離婚の届出に基づいて戸籍上に離婚の事実が記載されます。なお、...

重要な金銭の支払い請求等について通知書を作成して送付する場合、その方法として内容証明郵便が利用されます。こうした通知書の作成と内容証明郵便を利用した通知書を発送する両方の手続きをその分野に詳しい行政書士に依頼することもできます。ここでは、行...

内縁は、準婚関係と認められており、法律上で保護を受けられる男女の関係になります。そのため、法律婚の夫婦に課される貞操義務は、内縁の夫婦にも同じく適用されます。夫婦の一方が配偶者以外の異性と性的関係を持つことは不法行為となり、配偶者の相手とな...