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不受理申出|勝手に離婚届をされる前に

協議離婚は、夫婦の離婚合意に基づいて離婚の届出がされることで成立します。ただし、届出は単に離婚届の用紙を記載して提出するだけの手続であり、一方側から勝手に離婚届出をすることも形式上は可能になります。そのため、そのような離婚届出をされることを防止するために、離婚届不受理申出の制度があります。

本籍地へ届出

協議離婚届は、夫婦の間に離婚することの合意ができてから、離婚届に夫婦と証人2人が署名と押印をしてから、住所地や本籍地の役所に提出するものです。

しかしながら、協議離婚届は、たとえ夫婦の一方側が離婚に同意していない場合でも、書面として形式的に整っていてると役所で受理されてしまいます。

協議離婚届を受理する役所側は、記載要件について形式上で確認するだけにとどまり、受理に際して夫婦双方に対し離婚の意思を確認する手続きがありません。

このため、勝手に離婚届を作成して役所に提出することが違法行為になるとしても、事実上は手続きができてしまうことになります。

しかし、離婚する意思のない側にとってみれば、このような手続により形式的にでも離婚が成立しては困ります。

離婚が成立した形になってしまうと、戸籍を離婚前に修正する手続きを行なうために、家庭裁判所に対し調停や訴訟を起こさなければなりません。これには大変な手間がかかります。

そのようなことにならないように、「離婚届の不受理申出制度」があります。

この不受理申出制度は、あらかじめ本籍地の役所に対し、離婚届が提出されても受理しないことを届け出ておくものです。

この不受理の届け出をしておけば、離婚届が勝手に役所に提出されたとしても、役所では離婚届が受理されないことになります。そのため、形式上でも離婚は成立しません。

離婚の不受理の申し出は、年間3万件近くが利用されているという情報もあります。いかに多くの方が離婚届を勝手に相手から出されることを警戒しているのかが分かります。

なお、不受理の申出は、原則として本人自身が役所に出頭して手続きすることが必要になっています。代理人や郵送による申出は、原則として認められませんので注意が必要です。

詳しい手続きを知りたい方は、お住まい地の役所に確認してみてください。

不受理申出書

離婚届不受理申出(様式)

離婚時の取り下げ

不受理の申出が行なわれている状態では、本人等が市区町村役所に離婚届を提出しても、当然に離婚届は受理されません。

不受理の申出がされた後に離婚届をするときには、不受理の申し出をした本人が役所に出向いて、不受理の申出を取り下げなければなりません。

夫婦の一方側だけで離婚届を提出するときは、相手方から不受理の申し出が行なわれていないことを事前に確認しておきます。そうしなければ、離婚届が受理されません。

トラブルも起きています

不受理申出の制度が利用されている背景として、夫婦の一方側から勝手に離婚届が提出されている現実があるためです。

当所にも、そのような離婚届のトラブルについてご相談をいただくことがあります。

夫婦の関係が悪くなってきたときに、直ちに離婚するつもりはなくても、相手側に対して自分が署名押印した離婚届を仮に預けておくことがあるものです。

でも、形式的に整っている離婚届であるといつでも提出することができ、そのことによって離婚は成立してしまいます。

そして実際に離婚届が提出された後になってから、「どうして事前に離婚届を提出することを確認しなかったのか?」ということが言われることになります。

こうなってしまっても前に引き返すことはできませんので、どうしても離婚をなかったことにしたければ、家庭裁判所での手続きが必要になります。

直ちに離婚することに合意のない限り、安易に離婚届には記載しないことが大切です。

当所のご利用者の方も

当事務所で離婚協議書サポートをご利用になられる方も、不受理申出を利用されていると聞くことがあります。

当事務所をご利用になる方は、それほど夫婦間に争いがある訳ではありませんが、慎重な方は万一の事態に備えて対策をしているのだということが分かります。

一度でも不受理申出をしておくと、それを取り下げるまで不受理の効果が持続しますので、たいへん安心で便利な制度であると言えます。

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離婚専門の行政書士

『協議離婚のおける協議書、公正証書の作成サポートをしています。』

利用されている不受理申出

離婚届の不受理の申し出は、上記のとおり、年間3万件近くが利用されているということですから、思いのほかに数が多いという印象を持たれるのではないでしょうか?

そもそも、配偶者の承諾なくして勝手に離婚届をだすことは法律上でもいけないことであるのに、現実にその対策として、多くの方が役所に不受理申出をされているわけです。

それだけ、すでに信頼関係が破たんしてしまっている夫婦があることになります。信頼が破綻しているものの、協議離婚が成立していない状態になっているのだと考えられます。

協議離婚では夫婦間で協議をしなければなければなりませんが、条件面におけるかい離が大きいと、離婚の合意には至りません。

気持ちのうえで離婚を急ぐあまり、相手の承諾を得ずして離婚届を出してしまうことがあるのでしょう。

離婚の条件については、お互いの認識違いだけではなく、法律上の知識不足から合意が得られないこともあります。

協議離婚の条件整理についてご心配なことがありましたら、当所の離婚契約サポートのご利用もご検討ください。

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