婚姻費用の合意書

当事者の双方が会ったうえで示談することが基本的な対応になりますが、双方の合意があれば郵送による方法で示談書を取り交わすことも行なわれます。あらかじめ、双方の間で示談の条件をすべて調整し、最終的に締結する示談書を確認します。そうすれば、示談書...

会社関係の業務を取り扱う行政書士事務所は多くありますが、当行政書士事務所は協議離婚、婚約破棄、不倫問題などの家事分野に専門特化しています。家事分野も業務の一部として地域対応している行政書士事務所は珍しくありませんが、当事務所は、協議離婚・不...

夫婦が協議して定めた婚姻費用の分担額は、合意した後に、夫婦の一方又は双方に収入変動が生じるなどの「事情の変更」があれば、契約期間の途中でも婚姻費用の分担額を変更することも認められるとされます。婚姻費用を変更する話し合いが決着しないときは、家...

面会交流の方法は父母の話し合いで決められますが、実施面では子どもが中心になります。何も実績がない離婚の前から面会の方法を具体詳細に定めることは、難しいと言えます。そのため、離婚の契約では定型文で定めておき、離婚した後に面会交流を実施していく...

離婚になる原因をつくった側は、離婚する際に配偶者に対し慰謝料を支払う義務が生じます。この慰謝料の額は、夫婦の話し合い又は家庭裁判所の調停などで決めます。協議離婚で家庭裁判所を利用する方は少ないため、普通には双方の収入、資産などを考慮して夫婦...

婚姻生活において重大な問題が起きたときは、できるだけ夫婦の話し合いで解決を図ります。典型的な夫婦問題として、不倫・浮気、家庭内暴力、借金などがあります。そうした問題を解決する対応を夫婦で話し合って確認できたときは、そのままにしておかず、確認...

離婚の条件を取りまとめて確認する方法として離婚協議書が作成されます。離婚協議書は、夫婦のどちらで用意しても構いませんが、双方で別々（２つ）の離婚協議書を用意しても仕方ありません。双方で離婚協議書を用意して条件の調整を図ることはお勧めできませ...

離婚協議書は、夫婦の間で合意した離婚にかかる条件を整理して確認する契約書になり、一般には、離婚の届出に際し作成されますが、離婚の成立後になることもあります。離婚協議書は、広く作成されている契約書と同じ私署証書となり、法的な効力が備わります。...

結婚生活を送るなかで、住宅、自動車など高額品を購入したり、子どもの大学等の進学する際に、金融機関等でローン（借り入れ）を組むことがあります。こうしたローンは、夫婦の収入から返済しますが、途中で離婚することになれば、ローンの目的などを踏まえて...

住宅を購入する際の住宅ローンの借り入れでは、債務者となる本人の収入が十分にないとき、その配偶者を連帯債務者又は連帯保証人として対応することがあります。連帯債務者は住宅ローンを共同して返済する義務を負い、債務者と変わらない責任を負うことから、...