Yuki

損害賠償請求の通知書を送付する際に内容証明郵便は多く利用されており、不倫・浮気の慰謝料請求においても内容証明郵便は使われます。内容証明郵便は、慰謝料の請求書を送付する方法の一つに過ぎず、送付するだけでは不倫相手に慰謝料の支払いを強制できませ...

婚姻を継続し難い重大な事由夫婦の一方に、暴力、無断で多額の借金を繰り返すなど、夫婦で婚姻生活を継続していくことが困難となる原因があるときは、他方は離婚を求めることができます。まずは二人で話し合いますが、原因を持つ側が離婚することに応じなけれ...

財産分与の主な目的は、夫婦の共同財産の清算にありますが、そのほかに財産分与の目的には「慰謝料の支払い」と「扶養目的の給付」もあります。他方の扶養を目的とした財産分与を「扶養的財産分与」と言いますが、その具体例としては、離婚後に経済上の窮乏が...

「離婚しているが、元配偶者に対し慰謝料を請求したい」というご相談をいただきます。離婚するときに何も整理しておらず、相手側に離婚の原因が存在している証拠資料があれば、離婚した後でも慰謝料を請求できる余地があります。また、元配偶者に不倫の事実が...

協議離婚するために公正証書を作成しておきたくとも、離婚になった経緯（不仲、家庭内暴力、不貞行為など）から相手と話し合うことが難しい状況になっていることもあります。そうしたとき、離婚することに夫婦で合意ができていても、離婚の具体的な条件につい...

妻が妊娠している期間は、夫が浮気をする危険度が高くなると言われます。夫が浮気をしている事実が発覚すると、妻は、家庭の大事な時期に浮気をする夫の行動に対し強くショックを受けます。それでも、間もなく子どもは生まれてくることから、夫婦で話し合って...

夫婦には同居して生活する義務が法律で定められていますので、正当な理由なく別居することは原則として認められません。しかし、現実には一方が勝手に家から出ていってしまう事態も起こります。そうしたとき、夫婦の話し合いで同居することを実現できないと、...

配偶者の交友関係者に異性がいても仕方ありませんが、特定の異性と通信アプリ等を利用して親しく頻繁に連絡を交換し合っていると、どのようなことを連絡しているのか気になり、気持ちが落ち着かなくなります。異性と連絡の交換を行うこと自体は法律上で問題行...

夫婦の一方による借金問題は、不貞行為のように民法で定める裁判上の離婚原因として具体的に記載されていませんが、借金問題が原因となり婚姻関係が破たんすれば、婚姻を継続しがたい重大な事由に該当することもあります。協議離婚でも、一方側に隠れた借金が...

配偶者の異性、借金、暴力などの問題を原因として夫婦の仲が悪くなってきて、そうした状態が続くことになると、やがて双方とも離婚しようと考えるようになります。また、一方配偶者の長期に及ぶ不貞行為の事実が発覚した場合には、婚姻の継続を断念して、急い...