婚姻費用の合意書

何かを目的とした離婚の届出も、夫婦の双方に離婚することに合意があれば、その離婚の届出は有効であると認められます。離婚する理由が不適切であるとして届出が受理されないことはありません。例えば、夫婦の一方に多額の借金があり、その返済を求める取り立...

へそくりは、相手に隠して蓄えた財産であり、夫婦の生活費など共有財産から少しずつ控除して積み立てられた財産であることが大半です。本来は共同生活の費用に充当されるべきであった財産であり、へそくりがあれば、財産分与の対象となり、離婚時に清算される...

離婚に伴う慰謝料を請求できる者が請求前に死亡したり、慰謝料を受領する権利が確定して慰謝料を分割金で受領している途中で死亡したときには、権利者の相続人が慰謝料請求権を相続します。つまり、たとえ権利者が死亡することになっても、そのことで権利は消...

離婚に際して夫婦が協議で定めた養育費の支払い条件は、離婚後に一方又は双方に事情の変更（再婚、病気、失業など）が生じれば、変更を認められることもあります。養育費の支払いは、父母、子どもの事情を踏まえて子どもの監護費用を父母が公平に分担すること...

婚姻した際に氏を変更していると、離婚が成立することで婚姻前の氏に戻り（復氏）ます。ただし、婚姻中の氏を継続して使用する（婚氏続称）ことも、本人の意思で選択ができます。この婚氏続称の届出は、離婚の成立から３か月以内に行なうことが定められており...

不倫・浮気と言われる不貞行為が判明したときには、その事実を確認できる証拠資料を被害者の側で確保してあることが重要になることもあります。不倫をした配偶者またはその不倫相手へ慰謝料請求したときに任意の話し合いで解決が図れる場合には、証拠の検証す...

夫婦には、互いに、相手へ性交渉を求める権利があり、それに応じる義務もあるとされます。理由なく性交渉を拒否し続けると、夫婦関係を円満に維持することに支障も生じます。夫婦の間に自然に性交渉が生じている限り問題となることはありませんが、仮に一方が...

公正証書離婚する準備をすすめる際に、インターネットで探してみつけた「ひな型」から公正証書を作成しようと考える方もあります。離婚にかかる公正証書のひな型をウェブサイトに掲載している公証役場もありますので、そうしたひな型を利用すれば簡単に公正証...

夫婦の間における合意書（誓約書）、離婚協議書の作成にかかるサポートは、下記フォームのご記入により、お申し込みいただけます。もし、サポートのご利用条件、手続方法につきましてご質問がありましたら、お気軽にご照会ください。お申し込みフォームご記入...

費用をかけても公正証書を作成する理由協議離婚に際して夫婦で取り決めた事を確認する方法として公正証書は利用されていますが、その公正証書の作成には数万円程度の「公証人手数料」を負担しなければなりません。そうした費用をかけても離婚の際に公正証書が...